知事「CW問題は米国議会の措置が必要」

ラルフ D.L.G.トレス知事は木曜日、CNMIの労働者不足に対処するための米議会の措置の必要性を再確認しました。

先週、DHS国土安全保障省はCNMI政府及び事業共同体の嘆願にもかかわらず、2018年度のCW-1許可数を3,000人削減し、12,998件から9,998件に減らしました。

トレス氏は、米国下院議会での立法「提起へのあらゆる取り組みを行う」米議会議員グレゴリオ・キリリ・カマチョ・サブラン（Gregorio Kilili Camacho Sablan）氏とのコミュニケーションを継続すると述べました。

「私たちはトランプ行政を責めることはできない。もし現在の連邦法が変更されなければ、それはゼロになるだろう」と彼は述べ、米国議会によって延長されない限り、2019年12月に終了する予定のCWプログラムに言及しました。

知事は、「我々は政治活動を脇に置くべきであるというキリリ議員に私は同意し、そうなることを私は望みます」と述べました。
「私は彼に何をすべきかを伝えていないが、これは彼の仕事です。すべては、連邦下院議員のキリリ氏にこれらの（連邦法への）改正案を提起することへ向けられています」

知事と他のCNMI関係者との会談で、ビジネスリーダー達はその領域の金融危機に言及して、CNMIがもう一つのプエルトリコになることを望まないと述べました。

インペリアル・パシフィック・インターナショナルの弁護士ヴィオラ・アレプヨ（Viola Alepuyo）氏は、CNMIがワシントンで「強力な声」をあげる​​ことができるようにコミュニティを巻き込む署名キャンペーンを提案しました。

「この[労働力]削減がどのような影響を与えるかについて話すコミュニティを我々は必要とする」と彼女は付け加えました。

Tan HoldingsのAlex Sablan氏は、彼らが国の首都で「ロビー活動は厳しい」であろうと言いました。

北マリアナ・ビジネス・アライアンス・コーポレーションの会長であり、戦略経済開発審議会のCW及び労働タスクフォースの議長でもあるアレックス・セブラン氏は、「リサ・ムルコウスキー上院議員とキリリ議員が共同で提出できる法案—について全てに同意する必要がある」と述べました。

この法案はトレス知事とオバマ・ホワイトハウスに率いられたCNMIチームが米議会に共同提出した902提言に基づいていると同氏は述べました。

それらにはCW上限数を18,000に増やし、2019年以降このプログラムを10年間延長する提案も含まれています。

トランプ・ホワイトハウスはこれらの提言を支持しています。

知事によると、連邦議会は米議会から1セントも要求していません。

「我々が求めているのは、CNMIが20年近くぶりに経験している経済成長を持続させることです。私たちの経済回復ので、とりわけ、私たちは債務を払い、退職者に年金を与え、土地の補償を支払うことができます」と知事は言いました。