ロタ市長が電信詐欺罪で起訴
ロタ島のEfraim M. Atalig市長が１カウントの電信詐欺で連邦裁判所に起訴されました。
James J. Benedetto米国検事によると、2018年6月、アタリク市長は、彼の公的権限での行為、虚偽の申し立てや不正行為によって、…自身と、8人のロタ市職員を含め、12人の他の人物の…ロタからグアムへの、政府の資金提供を受けた旅行を手配しました。
Atalig市長によって署名された10のCNMI政府旅行認可のうちの7つに基づいて、旅行の目的は余分な機器を探すために「DRMO」に行くことでした。旅行はCNMI政府の利益のために行われることになっていました。
「DRMO」は、以前は国防再利用およびマーケティング・オフィスと呼ばれていた米国国防総省のオフィスを指しますが、現在はDLA処分サービスと呼ばれています。このオフィスの1つの機能は、連邦政府の余剰分及び中古機器を売る事です。
DLA Disposition Servicesには海軍基地グアムに事務所があります。
この訴状は、アタリグ市長は余剰の備品や機器を探すためにDRMOに行かなかったこと、また、旅行に参加した人はDRMOに事前予約をしていなかったと述べています。
「この旅行の真の目的は、海軍基地グアムでDRMOを訪問することではなく、2018年6月23日、グアム島マンギラオで開催された党派政治集会に参加することだった」と告発されました。
それは連邦およびCNMIの法律は、公的資金、時間、人員または設備の政治的またはキャンペーン活動への利用を制限していると述べています。
「DRMOを訪れる目的が政治やキャンペーン活動に従事すること；本来の旅行目的を隠して偽装するためのものだった」と起訴状は付け加えています。
この計画を進めるにあたり、「Atalig市長は、公式のCNMI政府資金から、1日当たりの費用およびその他の費用を8人まで支払うこと、2018年6月20日に出発し、2018年6月25日に戻る、ロタからグアムへの2回の往復航空便をチャーターすることを許可しました。合計支払い額は10,000ドルを超えていました。
Atalig市長は、アメリカ合衆国連邦規準第1343条第18号に違反において、不正行為のスキームや工作を考案し、参加し、州間の商取引、書面、看板、信号、写真などの有線通信手段を使って送信し、そのような計画を実行する目的で電子メール送信、ロタ島から飛ぶグアム島への2回のチャーター便を予約しました。
この告発はまた、有罪判決が言い渡された場合、Atalig市長は “18 U.S.C. §981（a）（1）（C）および28 U.S.C. §2461（c）に従って、確信の罪を犯す事から直接的または間接的に得られた収益を構成する、もしくは、それに由来する、またはそれに起因する実際の、あるいは、個人的な、いかなる資産も、アメリカ合衆国に没収されます。
Atalig市長は逮捕されませんでしたが、火曜日の午後1時30分にNMI地方裁判所に出頭するよう召喚されました。
バラエティ紙は、上級裁判所も11月の選挙で第2期を狙っているアタリグ氏に刑事召喚状を発行したことを突き止めました。
2017年3月、彼の前任者であったMelchor A. Mendiola氏は、政府財産の所持または異議申し立てを提起せず、執行猶予付き6ヶ月の拘禁を宣告されました。公式監査事務所にMendiola氏の「行動、活動、疑わしい取引」を調べるよう求めたのはAtalig氏でした。
