米国の裁判所がカジノ・コミッションに対するTROを延長

NMI連邦地方裁判所は、インペリアル・パシフィック・インターナショナルの監査済み財務情報が公表されるのを防ぐために、上級裁判所がコモンウェルス・カジノ委員会に対して行った一時差止命令TROを延長しました。

Kenneth L. Govendo判事が発行したTROは木曜日までの期限であったため、連邦首席裁判官Ramona V. Manglona判事は、同日TRO延長の申立てについての早期審問を求めるIPIの要請を認めました。

Manglona判事は2019年8月2日までTROを延長しました。

彼女はまた、IPIの一時差止命令の申し立てについて7月30日午前10時30分に審問を予定しました。

同判事は、問題とされる情報の一般公開を差し控えさせることでカジノ委員会への重大な害はないため、IPIに保安掲示を要求することを避けました

「延長がなければ、差し迫った解除のタイミングと州裁判所のTRO期限執行は、本件の（請求の）実態に関する決定を下すことから原告を事実上妨げるだろう」と彼女は付け加えました。

彼女は、IPIは「実態に関わる重大な問題」を提起していると指摘し、「秘密情報の公衆への開示は元に戻すことができないため、原告に対する取り返しのつかない害は予備的救済を欠いている可能性が高い」と付け加えました。

「衡平法のバランスは原告の有利になるように急に傾く、何故ならばTROの否定は原告の訴訟を事実上無視するものであり、であるがゆえに被告に遅れを生じさせるだけである」と彼女は述べています。

彼女はさらに、「政府が個人情報や機密情報を開示するという問題は、公共の重要性に当たるものであるため」、この差止命令は公共の利益のためにあると付け加えました。

IPOの弁護士であるViola Alepuyo氏とPhilip Tydingco氏は、TROを延長するという申し立てにおいて、TROが延長されない場合、「基本的にすべての高等裁判所の手続を無効にし、IPIの請求の実態に関する判決を回避し、合法性またはそうすることの妥当性に関して司法判決なしに、CCCが論争のある情報を公に開示することを許すものである」と述べました。

同弁護士らは、「CCCの法的巧妙な処置はTROを覆す結果につながる日程計画の問題が引き起こした」と言いました。

たとえ上級裁判所が判決を下すことになっていたとしても、CCCは本訴訟を連邦裁判所に移したと彼らは話しました。

IPI側は、上級裁判所からの本訴訟の撤回は不適切であり、地方裁判所は本件に関する管轄権を欠いており、IPIの訴状に対する管轄権を却下すべきであると言っています。

IPI側は、この正当な理由はまた、解除の可否を決定する連邦裁判所に対して、そして裁判で争うための十分な時間と機会をIPIに与えるためにもTRO延長が存在すると述べました。

CCCは、IPIとその子会社の地方裁判所における訴訟を積極的に法廷で争うことにより、本件を撤回する権利を放棄したとIPI側は付け加えました。

IPIの子会社であるGrand Marianas（CNMI）LLCとImperial Pacific Properties LLCは、Open Government Actの違反と適正手続きの権利を主張してCCCを訴えています。

仲介人として、Mathew Gregory弁護士が代表を務めるIPI子会社もCCCに対する差止命令を求めています。

IPIによると、「仲裁人の訴えは、別の独立した主張ではなく、連邦裁判所がこの訴訟を取り扱っているという理由で、地方裁判所に訴訟を差し戻す裁量権を行使すべきである」としています。

IPIは、この訴訟は「手続き上の策略を用いているのではなく、この問題について決定がなされるべきである」と述べました。

審問の後、Alepuyo弁護士はメディアに、TROを延長する連邦裁判所の判決は「公正」であると語りました。

CCCは、Michael Ernest検事補とBenjamin Petersburg検事補が代理人を務め、TROの延長に反対しました。

連邦法は委員会の透明性を義務付けている、とアーネスト氏及びピーターズバーグ氏は主張しています。

CCCは「IPIが機密保持を望んでいる情報を入手し、公に利用可能にすること」が義務付けられていると政府側弁護人は述べています。

彼らはまた、事業体としてのIPIは「保護するためのプライバシーの権利がない」こと、そして、公益はIPIが封印することを望む「情報の検査及び公表に向けて強く作用する」と主張しました。

結局のところ、問題の情報も「香港証券取引所に開示されること」も義務付けられていると政府側弁護士は付け加えました。

CCCはまた、面積についてIPIに対する反訴を提起しました。

政府側の弁護士は連邦裁判所の判決についてコメントを控えています。