下院議長、少数派リーダーが「知事は2020年度予算を削減できる」と言及

ブラス・ジョナサン・アッタオ下院議長と下院少数派リーダーのエドウィン・プロプス議員は、予算削減が必要な場合、ラルフDLGトレス知事は2020年度予算で「全面的な」削減を実施するために非常事態権限を行使できると考えています。

下院は、知事の行政命令で先週、政権が30日以内に「CNMI計画予算法に沿った2020年度予算の調整のための勧告」を出すことを示した知事からの予算削減勧告を予想しています。

政権は先週、議員に、コロナウイルスの新規発生による観光客の減少により、政府は2020年度の予測収益で3,500万ドルから4,000万ドルを失うと伝えました。

別のインタビューで、下院議長と少数派指導者は、知事が立法を通じて「調整」を行うよりも全面的な削減を実施することを好むと述べました。

「全面的なカットを行う方が簡単です」とアッタオ議長は述べ、予算内のすべての単一品目に影響を与えるが、誰もが等しくカットされると付け加えました。

「知事は、計画および予算法で非常事態権限を通じて全面的に削減することができます。それが最速の方法であり、全体への影響が少ない」とアッタオ議長は述べています。

プロプス議員は、少数派ブロックの他のメンバーが、この問題に関して統一された立場に達していないため、他のメンバーを代弁することは望みませんでした。

しかし、プロプス議員は1議員として「下院議長に同意する」と述べました。

同氏は、「全面的な削減は、法制により予算を修正するのに比べて、政治的ではなく、分裂的でなく、動きやすいと思う」と話しました。

知事が削減を実施する場合、それがすべての人に平等に行われることを、同氏は望んでいます。

ただし、「我々は最低賃金の政府職員への影響を検討する必要があります」

しかしながら、同氏は、「全面的なカットを行うとき、（影響を受ける可能性がある）最初の人々は最低額の給与取得者人です」と話しています。

プロプス議員によれば、例えば、年収120,000ドルを稼ぐ知事など、高い給料を受け取っている人に、「20％の減額はそれほど多くないだろうが、年額2万ドルしか受け取っていない人にとっては大変厳しいことになる」と述べました。

同氏は、最低賃金の政府職員は削減から免除されるべきだと言っています。