<グアムニュース>グアムの経済、観光の「前例のない時」:旅行者の検疫、フライトのキャンセル
COVID-19に襲われた地域からの訪問者は、即時かつ強制的な検疫に直面すると知事が宣言した翌日、旅行者は空港に到着し続け、当局は検疫がどのように、あるいは、いつ実施されるかについて回答がありませんでした。
一方、店舗やショッピングセンターの営業時間が削減されたため、危機の影響を受けた人々に、失業給付を提供する法案を議論する立法会議は月曜日まで延期されました。
ルー・レオン・ゲレロ知事が、COVID-19の影響を受けた地域からのすべての訪問者を14日間隔離するよう命じた後、7便がキャンセルされました。
グアム国際空港局のマーケティングディレクター、ロレンダ・ファスアマリエ氏によると、済州航空、ジンエア、大韓航空、ソウル航空は計5回の仁川便をキャンセルし、ジンエアとエア釜山は釜山からの2便を停止しました。
しかし、火曜日の午後現在、Faasuamalie氏によると、検疫ポリシーは実際には有効ではありませんでした。COVID-19の潜在的な症例にフラグを立てるために、空港で健康と熱の検査が続けられましたが、観光客はグアムに自由に入ることができました。
グアム国際空港当局は、検疫の実施方法を決定するためのさらなるガイダンスを求めました。
Faasuamalie氏によると、旅行者が検疫を迂回することを許可する健康(診断)文書、ビザを持っている人の入国、旅行者が検疫サイトにどのように輸送されるか、検疫サイトがどこにあるかについての質問が残りました。
公衆衛生社会サービス局によると、旅行者の検疫は、ホテルまたは指定された検疫施設で発生する可能性があると述べました。Adelup(国会)も衛生局(Public Health)も、施設がどこにあるか、または何であるかについての詳細を提供していません。
グアムの主要市場である韓国と日本の両方がCOVID-19の影響を受けており、それらの国から到着する人々が14日間隔離されるかどうかは不明でした。 グアム観光局の統計によると、ほとんどの韓国人と日本人の旅行者は島での旅行を1週間未満で予約しています。
グアムビジターズビューロー(観光局)は、「現在、新しい旅行制限の影響を査定評価しており、知事のオフィスと協力してポリシーとガイドラインを明確にしている」と述べました。
「知事命令に基づき、これは一時的なものです。私たちの人々と訪問者の健康と安全は最優先事項です。過去数十年間のスーパー台風やその他の健康状況と同様に、グアムは回復し前進し続けます。私たちはこの前例のない時間を軽減し、導くためにタスクフォースと協力しています」
不明瞭な検疫手順
到着した乗客に与えられる保健社会福祉省の文書によると、観光客はホテルまたは滞在先で自己検疫するよう求められています。 この通知文書は、自己検疫を「任意」と呼んでいます。 知事の命令は、検疫が必須であると述べています。
旅行者の自己検疫がどのように実施されるかについての詳細はありません。 火曜日の午後の時点で、Adelupは検疫ガイドラインについて、または検疫が実際に有効になる時期についてコメントを提供していません。
失業手当
旅行制限が発表される前に、企業はすでに従業員の時間を短縮し、業務を削減していると報告していました。
テレナ・ネルソン副議長は、この緊急事態の間に業界の人々が苦しむ可能性のあるレイオフのために、法案313-35を導入したと話しました。
この法案、2020年の失業手当法は、公衆衛生危機を含む緊急事態下で失業した場合に、労働者に経済的支援を提供するための失業手当基金を創設します。ネルソン氏によると、この法案により、グアムは連邦失業給付基金を利用できるようになるとしています。
「この法案は、災害や公衆衛生上の緊急事態の影響で、最悪の影響を受ける人々、雇用や賃金を失い、他の金銭的手段をほとんど、あるいはまったく持たない人々にセーフティーネットを提供することを意図しています」とネルソン副議長のオフィスは伝えています。
しかし、国会議員は月曜日まで法案について議論しません。
グアムには現在、失業手当に対する連邦政府の援助を得るためのメカニズムがありません。米国労働省は、グアムには地元の失業手当プログラムがないため、島は失業手当の拡大など、さまざまな手段でコロナウイルスの発生に対応連邦議会のHR 6201に基づく、連邦失業手当の資格がないと述べています。
最新のグアムコロナウイルスの更新情報:
「米国労働省は、失業手当プログラムをまだ持っていないため、私たちの島は現在、連邦失業手当の資格がないことを確認しました。2020年の失業手当法は、この問題を修正し、困難な時期に家族を支援するために我々の島にとって必要な機構を提供することを求めます」と彼女は言いました。 「私たちが家族や近い将来に直面する可能性のある困難にセーフティネットを提供するために、必要な行動を遅らせていることに失望しています。私たちの島でのCOVID-19の事実に沿って、私たちの観光産業はますます衰退しており、ホテルや企業は50人以上の集会を禁止するという知事の命令により顧客が激減することを認識しています」
米国労働省からティナ・ムーニャ・バーンズ議長への通達によると、ネルソン議員の法案が月曜日に可決されたとしても、連邦資金の利用にはもっと時間がかかるかもしれないとしています。 グアム政府は、福利厚生プログラムが連邦基準を満たしていることを確認するために、連邦労働局と調整する必要があります。その後、労働長官はグアムの失業プログラムを認定する必要があります。
Adelupがこれまでに企業に提供した主な経済的救済は、今後3か月間、企業特権税の40%の延期です。 これでは十分ではないと感じる人もいます。
https://www.guampdn.com/story/money/2020/03/17/guam-tourism-economy-coronavirus-update-flights-travel-quarantine/5064689002/