知事がキリリ氏に「私は、この課題を克服する集団的能力に自信がある」と伝える
ラルフDLGトレス知事は水曜日、米国議会議員グレゴリオ・キリリ・カマチョ・サブラン氏宛ての書簡で、「しかしながら、私はこの課題を克服し、コモンウェルスの人々の利益のために、不可欠な公共サービスの提供が引き続き満たされることを保証する私たちの集団的能力に自信を持っています」と伝えました。
キリリ議員は以前、知事がドナルド・トランプ大統領にCNMIの災害宣言を行うよう要請することを提案しました。
2020年3月3日、知事は、「私はトランプ大統領に、Covid-19の発生の劇的な影響によって引き起こされているCNMIの差し迫った危機について知らせ、このパンデミックへの対応におけるCNMI政府に対する連邦政府の財源を動員する支援を求めました」と述べました。
2020年3月13日、トレス知事は、「大統領の発行した国家緊急宣言に従って、連邦緊急事態管理局、国土安全保障省は、スタッフォード法のタイトルVに基づき、命を救い、財産と公衆衛生と安全を保護するため、または指定された地域での大惨事の脅威を軽減または回避するため、必要な緊急措置に適切な支援を提供する権限を与えられています。具体的には、FEMAは、連邦政府の75％の資金による公的支援プログラムの下で、直接的な連邦支援を含む他の連邦法で許可されていない緊急保護措置（カテゴリーB）を提供する許可を受けています」と話しました。
大統領宣言により、「FEMAリージョンIXの管理者であるロバート・フェントン氏は、大統領の宣言がCovid-19パンデミックの影響を受けたCNMIのすべての領域をカバーしていることを通知するよう指示されました。したがって、3月13日からFEMAと緊密に連携して、インシデント（事態）管理アクションチームの動員の要請を含め、大統領宣言に基づいてCNMIが利用できるすべての連邦財源（資源）にアクセスし始めたことをお知らせいたします。Covid-19と戦うためのCNMIの緊急保護対策と対応調整を支援します」と知事は述べました
キリリ氏はまた、トランプ大統領が3月6日に法律に調印したコロナウイルス準備および対応補足予算法で規定されているように、知事が米国中小企業庁に経済傷害災害ローンまたはEIDL宣言を要求することも提言しました。
3月13日、トレス知事は、「私はSBA管理者のJovita Carranza氏に書簡を送り、CNMIの小企業や非営利組織がEIDLローンを利用できるよう支援を要請しました。Carranza氏への私の要望に応えて、SBAの災害支援オフィスは、スタッフのチーフと協力して、中小企業や非営利組織からEIDLワークシートを提出する資格要件を満たすためにビジネスコミュニティに手を差し伸べています」と伝えました。
知事は、「私のオフィスは、サイパン商工会議所、北マリアナ諸島ホテル協会、北マリアナビジネス・アライアンス・コーポレーションなどの組織を通じて、すでに私たちのビジネスコミュニティに参加していることをキリリ議員に伝えることができて光栄です。影響を受ける企業は現在、必要なワークシートを完成させており、私のオフィスに提出すると、これらのワークシートはレビューと承認のためにSBAの災害援助局に提出されます」と述べました。
知事は、「私たちの中小企業や非営利団体が利用できる災害ローン支援への、この非常に必要なアクセスを楽しみにしています。切実に必要とされているこの時期にトランプ政権によって政府全体の努力が進められることは、私たちのような脆弱な経済が、Covid-19のパンデミックの結果としての経済的混乱を最小限に抑えるのに役立ちます」と言いました。
知事はさらに次のように付け加えました。「グアムの兄弟姉妹はすでにこの世界的なパンデミックの影響を経験しているため、我々政府は全国民、特にこの病気に最も弱い人々の安全と健康に全力を注いでいます。ヘルスケア・システムを強化するための先制措置を継続しているため、Covid-19が経済に深刻な影響を与えた後の経済的、および財政的ニーズに関するCNMI政府の提言がすぐに役立つでしょう」
