＜グアム＞国務長官: 米国は太平洋地域のコミュニティを支援することを約束
太平洋諸島の11の国と地域のリーダーたちが、2日間のオンライン会議の初日である6月2日に、4時間にわたってバーチャルな会合を開きました。
ニュースリリースによると、今回の会議では、太平洋島嶼国の新しいリーダーたちが、同会議とその事務局である太平洋諸島開発プログラム（ホノルルの東西センターに設置）が果たす重要な地域的役割を再認識することを目的としています。
米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、同グループへのビデオメッセージの中で、ワクチンの寄付を通じて、COVID-19パンデミックからの太平洋地域の復興を支援し、荒廃した島の経済を「持続可能で包括的な方法」で再建することに尽力すると述べました。
ブリンケン長官は、気候危機が太平洋諸島の存亡にかかわる脅威であると訴え、次のように注意を促しました。「言い訳をしている場合ではありません。各国は野心的な約束をし、それを守らなければなりません。また政府は、すべてのコミュニティが必要とする気候適応策に投資する必要があります」
彼は、2030 年までに炭素排出量を少なくとも半分削減するというバイデン政権の目標で、米国が模範を示してリードしていると述べました。
ブリンケン氏はまた、この地域は「ルールに基づく国際秩序に対する脅威という共通の課題」に直面しており、「地域全体で経済的強制が高まっている」と述べています。
「米国は島々へのさらなる開発と投資を望んでいますが、投資は環境的および社会的に持続可能な開発のための国際基準に準拠する必要があり、公開協議を経て透明に行われるべきです。…この問題で一致団結することで、私たちはより強くなることができます。それには、この地域の同盟国やパートナーとの連携も含まれます」
地域のリーダーたちは、COVID-19のパンデミックを封じ込め、その長期的な影響を緩和し、持続可能な経済成長と開発を促進することが最優先事項であることに全会一致で同意しました。
