＜グアム＞公立学校、チャータースクール、GCC、UOGで生理用品が無料になる
グアムの学校の生徒は、学校の保健室やカウンセラー室で、生理用品を無料で利用できるようになり、教育を受けようとする多くの生徒にとって、このことが大きな違いになるかもしれないと、新法の推進者たちは述べています。
ルー・レオン・ゲレロ州知事は木曜日、他の2つの法案とともに、「生理貧困法」と呼ばれる法案97に署名しました。この法律は、すべての公立学校とチャータースクール、そしてグアム大学とグアム・コミュニティ・カレッジで、生理用衛生用品を無料で提供することを義務付けています。
この法案は、もともと、第33回グアム青年議会が提出したもので、青年議会法案としては、約7年ぶりの署名となります、と青年議会議長のステファニー・ロレンソ氏は、述べました。
威厳、自信
「尊厳とこれらの月経用品へのアクセスは権利です。月経サイクルの間、清潔で、自信があり、有能であることは必要なことです」とロレンソ氏は法案への署名の際に述べました。
グアハン・アカデミー・チャータースクールの会長であるエヴァンジェリン・セペダ氏は、月経用品を入手できないために多くの少女が学校に行けなくなると述べています。
「学校に行けない理由、それは多くの場合、経済的な余裕がないことです。そして、すべての若い女性には、学校でこれを使えるようにする尊厳が与えられる資格があります。このような簡単で小さなことが、彼女たちの能力を高め、学校に行くことを促し、これを障害にする必要はないのです」と彼女は言いました。
この法案には当初、反対意見もあったそうです。
「この資金をもっと役に立つことに使いたい」と言う人が驚くほどたくさんいたのです。でも、食卓に食べ物を並べるとなると、パッド1箱も買えないという家庭もあるんです」とセペダ氏は言います。
法案97は、アマンダ・シェルトン上院議員によって提出されました。
その他の法案
知事は木曜日、地元企業向けのパンデミック復興プログラムに2500万ドルを提供する法案214と、オピオイド復興信託基金を創設する法案97も成立させました。いずれもシェルトン氏が提出したものです。
法案214は、知事がすでに投入したアメリカン・レスキュー・プランの資金2500万ドルに加え、地元資金から地元雇用者支援プログラムに2500万ドルを提供するものです。このプログラムは、10月15日の大統領令で創設され、30万ドルもの融資で企業を存続させることを目的としています。パンデミック時に月収の50％以上を失いました、従業員5人以上の企業が対象となります。
また、月収の20％以上を失った従業員5人未満の企業には、5万ドルもの補助金が支給されます。
グアム経済開発庁のメラニー・メンディオラ長官によると、このプログラムは来年の3月まで実施される予定です。収入の50％以上を失った企業や、レストランなど予防接種の義務化の影響を受けた企業が優先されるとのことです。
申請書は月曜日に公開され、GEDAのウェブサイトからダウンロードできるほか、タムニンの事務所でも受け付けています。
一方、法案204は、グアムがオピオイド訴訟で勝ち取ったすべての資金を受け取るオピオイド回復信託基金を創設するものです。資金は、教育、治療、予防プログラムに使用される予定です。資金の配分方法を決定するために諮問委員会が設置される予定です。
リービン・カマチョ検事総長は、グアムは2021年にオピオイドの和解で約1400万ドルを獲得しており、島がオピオイド中毒を公共安全の問題ではなく、公衆衛生の問題として扱うようになるにつれ、この基金が役に立つだろうと述べました。
