＜グアム＞労働省が災害失業支援のために企業からデータを収集中
グアム労働省は、台風マワーで被害を受けた企業から、人材や雇用に関する情報を求めています。
収集された情報は、グアムが災害失業支援やその他の資金調達の機会に要求できる資金を最大化するために、連邦政府からどれだけの支援が必要かを見積もるために使用される予定です。
GDOLは先週末、連邦緊急事態管理庁の大規模災害宣言の通知を受けて、DUAの資金調達のためのデータと正当性を提出する認可を受け、現在、米国労働省と協力して、グアムDUAプログラムのガイドラインと申請手続きを作成しています。
DUAプログラムは、従来は失業手当の受給資格がなく、台風マワーの結果宣言された大規模災害の直接の結果として働くことができない労働者に毎週給付金を支給するものです。これには、自営業者、失業中の自営業者、独立請負業者、農場労働者が含まれます。
資金調達がUSDOLによって承認され、DUAプログラムが設立されると、最大26週間の給付が可能となり、給付額はUSDOLによって決定される計算式に基づくことになります。
GDOLは、台風12号（Mawar）の影響を受けた可能性のある企業に対し、以下の情報を求めています：
雇用主の名前と所在地
災害により解雇された、または解雇が予想される、あるいは業務が中断された従業員数
解雇の予定日および期間（例：1～2週間、3～4週間、または現時点では不明）
情報を電子メールで rapidresponse@dol.guam.gov まで送信してください。
詳細については、GDOL（671-300-4598/4600）にお問い合わせいただくか、dol.guam.govをご覧ください。
