＜サイパン＞汚職防止法案が可決
上院は金曜日、公務上の不正行為の罪を拡大・明確化し、公務上の不正行為を行った公務員に対する重罪・軽罪の処罰を定めることにより、公共汚職に対処することを目的とした下院法案23-15を可決しました。
エディス・デレオン・ゲレロ上院議長、コリーナ・L・マゴフナ上院フロアリーダー、セリーナ・R・ババウタ上院議員、ジュード・U・ホフシュナイダー上院議員、フランク・Q・クルス上院議員、デニス・メンディオラ上院議員は、ビセンテ・カマチョ下院議員が提出し、他の下院指導部が共同提出したH.B.23-15の可決に賛成票を投じたまし。
同法案は、公務員が職権に基づいて違法行為を行った場合、その違法行為が重罪であれば懲役10年、罰金5万ドル、軽犯罪であれば懲役2年、罰金1,500ドル、犯罪行為でなければ懲役1年、罰金1,000ドルを科すというものです。
同法案はまた、公務員が故意に職務を怠り、その結果、違法な支出総額が10万ドルに達した場合、10年の禁固刑と5万ドルの罰金、怠りにより違法な支出総額が10万ドル未満となった場合、2年の禁固刑と1500ドルの罰金、怠りにより違法な支出に至らなかった場合、または違法な支出額が確定できない場合、1年の禁固刑と1000ドルの罰金、またはその両方を科すとしています。
カマチョ氏は、上院でのコメント・セクションで、下院議員として、また一市民としての立場から、同様の法案が第22議会で下院で可決されたが、上院では「消滅」したと述べました。
下院議員であり、懸念する市民でもある同氏は、H.B.23-15の趣旨は、あらゆるレベルの汚職行為を抑止し、防止することにあると繰り返し述べました。
同氏はまた、第22議会のセリーナ・ババウタ下院議員（当時）が委員長を務める司法・行政運営委員会が「汚職撲滅の先頭に立った」とし、ラルフ・トレス知事（当時）の公金支出に関する調査に言及しました。
「この法案は、過去2年間、私たちが政府と民間部門の汚職撲滅に懸命に取り組んできたことを思い出させるものです。連邦政府のパートナーのおかげで、汚職行為は明るみに出つつあるが、善良な人々が影響を受け、脅迫されていたことは残念です」
同氏は更に、「この法案が成立すれば、汚職行為を抑止することができる。政府職員や国民に対する不正行為、資源の浪費や濫用、権力の濫用などの汚職行為を報告することによって、政府を守り続けることを、この法案をご覧になる国民に思い起こさせてください。今こそ、政府が自治を守る時なのです」と付け加えました。
