＜サイパン＞3判事、元知事の財務局に対する訴訟から身を引く
高等法院のテレサ・キム・テノリオ氏、ウェスリー・ボグダン氏、ジョセフ・N・カマチョ氏の各判事は、ジェームズ・ロバート・キングマン特別検察官の契約に関するラルフ・DLG・トレス前知事の財務局に対する訴訟から忌避しました。
キム・テノリオ判事は、自分がこの訴訟を裁判することに矛盾があると述べました。ボグダン判事はトレス氏の元顧問弁護士であり、カマチョ判事は配偶者のビオラ・アレプヨ夫人が前知事の弁護士の一人であると述べました。
ロベルト・ナラハ裁判長は金曜日、この事件をケネス・L・ゴベンド裁判長に再指定しました。
両裁判官ともこの訴訟から退いた場合、CNMI最高裁判所は臨時の島外裁判官を任命することになります。
トレス前知事は、検事総長事務所と島外の弁護士キングマン氏との間の雇用契約の有効性に関する宣言的命令を出すことをCNMI財務省が拒否したことに異議を唱えています。
被告人トレス前知事は、アレプヨ弁護士、アンソニー・アグオン弁護士、マシュー・ホリー弁護士、ビクトリノ・トーレス弁護士を通じ、コモンウェルス対トレス裁判（刑事訴訟第22-0050号）に関連して検事総長事務所が締結した特別検察官契約は無効であるとの裁定を下し宣言する権限は同省にはないとした財務局長による2023年5月17日の最終行政命令の司法審査を求める申立書を裁判所に提出しました。
トレイシー・B・ノリタ財務局長の署名入りで、同局の行政命令は、「行政手続法に基づく宣言的裁定手続きは、ある機関の法令規定、規則、命令が、申立人が提起した特定の事実や事例にどのように適用されるかを決定するために使用される」と記されています。
「すでになされた行政機関の決定に対して異議を申し立てる手段ではない」と財務局は述べています。
契約が既存のものであることから、DOFの法律、規則、命令への「適用可能性」を問題にすることはできないとそれは付け加えています。
2023年6月15日に提出された司法審査申立書の中で、トレス前知事は財務局と司法局を被告としています。
9ページにわたる請願書は、「恣意的、気まぐれ、裁量権の乱用、および／または法律に反する」として、最終的な当局の決定を取り消すか、無効とするよう裁判所に求めています。
嘆願書によると、特別検察官の契約は調達規則に準拠していないとされます。
キングマン氏は当初、前知事に対するファーストクラス旅行に関する不正行為の特別検察官として司法局に雇われました。
2023年6月20日、アーノルド・パラシオス知事は、キングマン氏を年俸85,000ドルの検事総長補佐官として雇用することを承認したと議会に報告しました。
その5日後、検事総長事務所は、キングマン氏が政府の汚職、ホワイトカラー、金融犯罪を調査・起訴するタスクフォースの責任者になると発表しました。
