＜グアム＞米下院グアム代表議院モイラン氏は、コンパクト・インパクトの1年延長と長期的な条件改善を求める
米国との自由連合協定を結んでいる国々からの移民を受け入れるための経費として、グアムが過去20年間にわたり受け取ってきた連邦政府からの数百万ドルの資金援助が、9月に期限切れを迎えます。
グアム代表米下院議員のジム・モイラン氏は、少なくとも来年までこの資金を延長するよう働きかけています。その後、より長期的な解決策を練る必要があると同氏は言います。
毎年1,400万ドルから1,700万ドルの間で変動しているこの資金の多くは、いくつかの公立学校のリース料に使われています。
ミクロネシア連邦、パラオ、マーシャル諸島との協定は、グアム、北マリアナ諸島連邦、米領サモア、ハワイなどのホスト自治体への協定影響額の支払いを認める法律とともに、今年期限切れを迎えることになっていました。
ミクロネシア連邦とパラオは協定を更新し、マーシャル諸島もそれに続くと見られていますが、バイデン政権は2024年度予算にグアムや他のホスト・コミュニティへの予算を盛り込見ませんでした。
ホワイトハウスは、より多くの資金と影響力を自由関連州に押し付けようとしていますが、グアムのような被災地への支援は考えていないとモイラン氏は言います。
「私たちに資金が入る代わりに、今後20年間で65億ドルを手にすることになるこれらの（コンパクトな）国々に他のサービスを提供する目的で使われるのです。しかし、バイデン政権は受け入れ地域への資金提供を拒否しました」
代わりにセーフティネット
モイラン氏のチーフスタッフであるボビー・シュリンギ氏によると、バイデン政権は、影響を受けた地域への直接的な援助から、米領内の移民に対して「セーフティネット」的なアプローチをとり、より多くの連邦政府の給付金や援助を受けられるようにしたいと考えています。
最近、自由連合市民のメディケイド登録が始まったのはその一例です。グアム政府とグアム・メモリアル病院はこれまで、保険に加入していない自由連合市民の医療サービス費用をどのように賄うかに苦慮してきました。
しかし、支援の格差は依然として残っており、連邦政府が支援しない地域では地方自治体がツケを払わなければなりません。
台風マワーはその良い例でした。
家屋が破壊されたコンパクト諸島の市民は、FEMAからの援助を受けられないとシュリンギ氏は言いました。
モイラン氏は、デブ・ハーランド内務長官やカーメン・カンター島嶼問題担当次官補を含むバイデン大統領の高官とこの問題について話したと言います。
「移民はこれからもグアムにやってきて、サービスを利用し続けるでしょう。… 連邦政府は私たちのためにそれを提供する必要があります。グアムを、ただ崩壊していくだけの国境都市にしないでください」
議会への働きかけは継続中で、予算審議は7月中旬に再開される予定だとモイラン氏はグアム・デイリーポスト紙に語りました。
シュリンギ氏によれば、影響を受けた地域の代表は、来年度まで支払いを続けるための予算法の修正案を求めており、署名が必要な5つの小委員会のうち4つから支持を得ていると言います。モイラン氏の事務所は、被災地への3500万ドルのうち1400万ドルを求めています。
モイラン氏によれば、今後予定されているグアムとこの地域への議会代表団は、延長への支持をさらに集める機会となります。モイラン代議員は、ハワイの代表と協力して、自由関連州からの移民を受け入れることが、彼らを受け入れる地域社会に与える影響を示そうとしていると述べました。
新予算案の詳細は9月までにまとまるはずだとモイラン氏は言います。議会は1996年以来、期限内に予算を通過させていないが、「年度末までに何かが更新されることが期待されている」とシュリンギ氏は言っています。
シュリンギ氏によれば、自由連合協定（Compact of Free Association）の移民を吸収するためにグアム政府が受ける影響の総額は、地元の試算では9,000万ドルだとしています。しかし、その方向で針を動かし、米国移民税関捜査局（U.S. Immigration and Customs Enforcement）からの直接支援など、島々への支援を増やすことは可能かもしれないと同氏は述べました。
