＜グアム＞検事総長事務所、児童扶養手当の未支給分を使用する法案を提案
検事総長事務所には約420万ドルの養育費未支給金があり、その一部は数十年前にさかのぼります。
水曜、ダグラス・モイラン検事総長は、テレーズ・テラヘ下院議長宛に、検事総長室の養育費部門で何年も分配されていない資金に関する書簡を送りました。
「我々の記録では、2023年6月30日現在、約6,223,252ドルが未分配となっています。このうち4,228,099ドルは5年以上未分配のままになっている徴収金です」とモイランは書いています。
この未分配額のうち、約823,119.84ドルは「1996年8月30日以前にキャンセルされ、返送され、日付が古くなった小切手で、不適切な記録管理のために照合できない」ものだとモイラン氏は述べました。
さらにモイラン氏は、「さらに、何年もの間、私たちの児童扶養課の消費者の中には、居住地を変更し、連絡先情報を更新しなかったり、口座振込のための銀行口座を維持しなかったり、小切手を現金化せず、日付が古くなったり、あるいは他界した人もいます」と付け加えました。
提案
モイラン氏のテラヘ氏宛書簡には、未分配金を確実に使用できるよう法律を実質的に変更する法律案が添付されていました。
モイラン氏は、児童扶養手当の運営資金は3分の2が連邦政府から、3分の1が納税者から拠出されているため、児童扶養手当の支給地域外でその資金を使用することは、連邦政府から支給される金額の減少を意味すると述べました。
未分配の資金が確実に使用され、連邦政府の資金に影響を与えないようにするため、モイラン氏は、返還された資金を児童扶養課に再プログラムする前に、その資金を収入としてグアム政府に返還し、連邦政府の資金で相殺することを提案しました。
同法案はまた、親権を持つ親との連絡が途絶えた場合、6ヶ月間親を探す努力を続けるとしています。その後、少なくとも2年間未請求のままであれば、司法省は最後に知られた住所に書簡を送り、60日以内に親に金銭を請求できるようにします。
テラヘ氏は、この可能性のある措置について話し合うために会うことを求めています。
