＜グアム＞GDOE、180日義務化に対応するための選択肢を検討中
一部の公立学校の生徒にとって、学年度の延長は予定されているのだろうか？グアム教育省は、いくつかの学校が従来の学校スケジュールに従わなくなることから、この疑問に答える必要があります。
学年暦は、1学年に180日の授業日を義務付ける「適正教育法」に基づいて作られています。しかし、GDOEの学校の状況により、すべての生徒がこの義務を満たすとは限りません。すでに延期された8月23日の始業日には、3つの異なる学校スケジュールが用意されています。
GDOEは、伝統的な学校スケジュール、ダブルセッション、あるいは交互の学校スケジュールで生徒をスタートさせます。
「現在のところ、（学年度の）開校準備に重点を置いています。GDOEはまた、変更されたスケジュールの学校が、それぞれの学校のキャンパスでの直接指導に戻ることに重点を置いています」とGDOE臨時スポークスマンのミシェル・フランケス氏は、グアム・デイリー・ポスト紙に語リました。「私たちは、9月末に各校の状況を確認し、180日制に対応するための選択肢を検討しています」
この交互登校のスケジュールは、校内での交互登校か、ホスト校との交互登校のどちらかに従うことになります。つまり、COVID-19のパンデミック（世界的大流行）時に生徒が対面授業に戻った時のように、2つの生徒が3日登校、2日降校のスケジュールで交互に学校のキャンパスに通うことになります。
8月16日現在、リグアン小学校、タムニン小学校、イナラハン中学校、ホセ・リオス中学校、マリア・ウジョア小学校、ウェッテンゲル小学校、D.L.ペレス小学校、ウピ小学校、ファン・M・ゲレロ小学校、アダカオ小学校、アストゥンボ中学校、ベナベンテ中学校が交互に登校することになっています。
免除期限切れ
教育日数の義務化に間に合わないことは、教育委員会の委員長を務めるクリス・バーネット上院議員がポスト紙に語った懸念です。
「準備の整っていない学校に子供たちを強制的に通わせることで、セッションを2倍にしなければならなくなるのは明らかです。つまり、もし子供たちが1日おきに登校することになれば、GDOEが180日の授業時間を確保できるかどうかも懸念されることになる… 公法による免除がありましたが、その免除は2022年に失効しました」とバーネットは言います。
バーネット氏が言及した免除は、法案286-36の可決により、2020-2021年度と2021-2022年度についてGDOEに認められたものです。
今回も健康と安全への懸念、そして今回は学校施設の劣悪な状態に直面し、GDOE当局は選択肢を模索しています。
「GDOEは、授業日数を延長するか、学年度を延長するか、あるいはグアム教育委員会に授業日数180日の義務免除案を提出するかを検討する必要があります。GDOEは、グアムのコミュニティが議論に参加できるよう、コミュニティの意見交換会を開催する予定です」とフランケス氏は述べました。
数ヶ月間、GDOEは断固として学年度の変更に反対してきました。変更すれば、組合との契約や給与、さらには翌学年度にまで悪影響が及ぶと教育関係者は述べていたからです。
