＜サイパン＞DPLがAlter City Groupの土地リースを終了
国土（公有地）局DPLは、マカオを拠点とするアルター・シティ・グループ社とのリース契約を解除しました。アルター・シティ・グループ社は、テニアンで3億6千万ドルのカジノ・リゾート・プロジェクトを計画しており、そのために152ヘクタールの公有地のリースを取得しました。
DPLのテレシータ・A・サントス局長は8月18日、アルター・シティ・グループの法人代表であるジョニー・レオン氏に対し、リース契約の不履行を是正しなかったとして、契約解除の通知を出しました。
昨日サイパン・トリビューンが入手したサントス局長の通達のコピーによると、アルター・シティの違反を治癒するための60日間の期限は2023年8月8日であり、期限は現在失効しています。
要求された是正措置の中には、150のコーポレート・ヴィラ、18ホールの国際ゴルフコース、ゴルフ練習場を備えたクラブハウス、メディカルセンター、ファーマーズマーケット、トレーニングセンター、リテールサービス、コンサバトリー、スタッフ寮を含む500室のプルメリア・ゴルフ＆カジノ・リゾートの建設を完了させることが含まれています。
アルター・シティはまた、2022年11月1日から2023年10月31日までの賃料68,000ドルをDPLに支払っていないと知らされました。
Alter CityはLeong氏を通じて、2023年7月7日付の書簡で債務不履行と違反の通知に対して回答しました。DPLは昨年8月7日にその回答を受け取りました。
昨年8月18日の契約解除通告でサントス氏は、レオン氏の書簡には、カジノ賭博を目的とした旅行や投資を違法とする中国の決定や、COVID-19のパンデミックが世界経済に与える影響について、アルターシティが直面している課題が概説されていると述べました。
「DPLはこれらの課題の影響を理解しているが、賃借人がリースに基づく数々の債務不履行を犯したことを免責するものではない」とサントス氏は述べています。
彼女は、レオン氏の書簡は、アルター・シティのリース違反を治癒するために必要な要求された資料をDPLに提出していないと述べました。
2014年10月、上院と下院は合同会議でアルターシティ社とDPL間の公有地リースを全会一致で承認しました。リース契約は当初25年間のリースで、さらに15年間の延長オプションがあります。
