＜サイパン＞建設活動に3％課税する法案
ラルフ・N・ユムル下院議員は木曜日、25万ドル以上の収入を得る建設業の年間総収入に3％の課税を課す下院法案23-74を提出しました。
法案にはサンセット条項が含まれており、建設税は3年後の2026年12月31日に失効します。
また、H.B.23-74では、主に居住を目的とした住宅建設による収入も免除されます。
下院が可決する見込みの法案には、次のように記されています：「追加課税は、請負業者がコスト増を消費者に転嫁しようとするため、商業プロジェクトや場合によっては住宅プロジェクトの建設コストを上昇させる可能性があります」
「同様に、ゼネコンが商業プロジェクトにおいて下請け業者を雇うことが多いことも承知しています。この法案には、二重課税に関する正当な問題がある。また、本法案によって消費者に請求される最終コストが増加するのではないかという懸念もある。CNMI財務省およびCNMI検事総長室が、こうした潜在的な悪影響に注意を喚起するために提起したこれらの懸念は、妥当なものである」
「我々は、増税に適した時期は決してないと考える」と法案は述べていますが、「立法府は、CNMIが建設活動から直接得られる年間総収入のうち、25万ドルを超えるものに対して3％の追加税を課すべきであると考える」言います。
提案者は、建設税が来年度に施行されれば800万ドルの税収になると考えています。
この法案は、今年初めにローマン・C・ベナベンテ下院議員が提出したH.B.23-30と類似しており、事業総収入税の増税という政権の提案を支持しない下院議員によって支持されています。
先週、上院と下院は2024年度の歳入予測を1億6,340万ドルに減額することで合意しました。
