＜グアム＞台風マワー被災家屋の固定資産税を最大700ドル減免する法案を提出
2023年5月30日、台風マワーの強風により、ジーゴのゼロ・ダウン分譲地内の家屋が損壊しました。
PDNファイル写真
アマンダ・シェルトン上院議員は木曜日、台風マワーのために家が住めなくなった家族に対し、最大700ドルの固定資産税減免を求める法案を提出しました。
「台風マワーによって30日以上、最長7ヶ月間家を追われた人々に対して、2023年に一度だけ、最大700ドルの固定資産税の払い戻しを行います。しかし、すでに非常に困難な年であったにもかかわらず、対象となる不動産所有者が対処しなければならない請求がひとつ減るということです」とシェルトン氏は声明で述べています。
ロイ・クイナタ氏、ドウェイン・サン・ニコラス氏、ウィリアム・パーキンソン氏、ジェシー・ルハン氏の各議員が共同提出しています。
「グアムは、災害や災害がもたらす困難な時期を乗り越えるために、思いやりがあり、創造的なコミュニティです。法案172-37(COR)は、その両方を体現しています」とシェルトン氏は語りました。
法案172-37のもとでは、居住不可能な状態になったために本宅を追われた住宅所有者は、片付けと修理が進行中で、帰宅を待たなければならなかった間、各月につき100ドルの固定資産税の払い戻しを受ける資格があります。
同様の救済プログラムは、ハリケーン「イアン」と「ニコル」の被害を受けたフロリダ州の住民や、最近では、8月の恐ろしい山火事の余波を受けたハワイ州マウイ島の住民にも採用されました。
「この制度の対象となる住宅所有者の数は、政府の予算を圧迫するほど多くはないでしょう。それでも、災害支援、特に固定資産税の免除のような地域独自の支援は、数の勝負であってはならない」と同議員は述べました。
