＜サイパン＞サイパン商工会議所、技能実習プログラム案を支持
サイパン商工会議所は、提案されている「2023年連邦徒弟制度プログラム法」を支持するが、「商務省内にベタービジネス局を設置する」法案については懸念を抱いていると述べました。
サイパン商工会議所のジョー・ゲレロ会頭は、ドナルド・マングローニャ上院副議長に宛てた書簡の中で、2023年連邦徒弟制度プログラム法案または下院法案23-48は「労働力のニーズに対応するだけでなく、地域社会で繁栄するために必要なスキルと機会を市民に与えるものである」と述べました。
デニータ・ヤンゲトマイ議員によって提出されたこの法案は、CNMI労働局内に登録徒弟制度を再確立するものです。
16歳以上の実習生は、「プログラム参加1年につき1年間」CNMIに居住し、就労する必要があります。
さらに、プログラムに「正規に登録された」見習い労働者を雇用する企業は、「その企業が支払った、または負担した適格費用の50％に相当する（CNMI事業総収入税）税額控除」を受ける権利があります。
「下院法案23-48は、北マリアナ諸島における熟練した地元労働力の緊急な必要性に対処する、重要かつ先見的な法案である」とゲレロ氏は書簡の中で述べました。
また、実習プログラムは2018年北マリアナ諸島米国労働力法にも合致しており、「特に熟練労働分野において、より多くの米国適格労働者を含む労働力への移行を求めている」と付け加えました。
ゲレロ氏は、見習いプログラムは、新世代の貿易専門家を生み出すことができる体系化された訓練システムを可能にすると述べました。
懸念事項
商務局にベター・ビジネス・ビューロー部門を設置する上院法案23-38について、ゲレロ氏は、この新機関には広告の文言の精査、特定の企業に対する消費者からの苦情の記録の保管など、いくつかの任務があると指摘しました。
さらに、同局は「A+からFまでのレターグレードによる格付けシステム」を導入します。
「A’以下の評価を受けた事業者には、その評価に不服を申し立てる機会を設けることを提案します」とゲレロ氏は言います。「この異議申し立て手続きは、公正で透明性があり、すべての企業がアクセスできるものであるべきで、独立した機関または指定された政府部門によって管理されるべきである」
同氏はまた、公平性を確保するため、異議申し立ての手続きが完了するまで、争いのある格付けは「保留状態」のままにしておくべきだと付け加えた。
「これにより、最初の格付けに基づく企業の評判が不当に傷つけられることを防ぐことができる」とゲレロ氏は述べました。
また、同会議所は、不服申し立て手続きを監督する聴聞官は「公平」であるべきであり、「公正で十分な情報に基づいた意思決定プロセスを保証するために、ビジネスに関する専門知識」を有していなければならないと考えています。
上院法案23-38はエディス・デレオン・ゲレロ上院議長が提出しました。
