＜グアム＞知事：連邦の土地は住宅建設に利用できる
2023年10月12日、デデドの海兵隊基地キャンプ・ブラズで続く建設作業。
PDNファイル写真
ルー・レオン・ゲレロ知事は、軍と提携することで、連邦政府の土地を利用し、グアムにより多くの住宅を建設することができると述べました。
レオン・ゲレロ知事は、月曜日に開催されたグアム・グリーン・グロース年次総会で、米国防総省の職員との話し合いの中で、軍人の増加がグアムに与える影響を認識していることを明らかにしました。
知事は、グアムの住宅と賃貸市場のコストは上昇し続けていると言います。
「彼らの提案は、連邦の土地を利用し、開発業者に住宅開発を依頼し、この機会を軍人と民間人の両方に提供することだった」とレオン・ゲレロ氏は語りました。
彼女は、軍関係者だけでなく、民間企業や公的機関の関係者も含めた住宅委員会の設立を検討しています。
「彼らは住宅産業におけるコスト面での影響力を理解しています」と彼女は言っています。
軍は、グアム住宅都市再生局のような機関や、民間セクターとの協力関係を構築し、前進させることに非常に意欲的であるとレオン・ゲレロ知事は語りました。
軍は、アジア太平洋地域における米軍再編の一環として、現在デデドに建設中の海兵隊キャンプ・ブラーズに、沖縄やその他の地域から5,000人もの海兵隊員を移転させる計画です。
より多くの海兵隊員がグアムに向かうため、軍人の住宅手当は、同じアパートを競い合う民間人よりも軍人がより多くの家賃を支払うことを可能にし、競争の激しい住宅事情を圧迫しています。
国防旅行管理局の数字によれば、グアムに駐留する軍人の住宅手当は月2,000ドル以上から始まり、階級によっては3,000ドル近くまで上がるとのことです。
グアムの住民の多くは、そのような購買力を持っておらず、軍向けに販売されている賃貸住宅から値切られる可能性があります。
