＜サイパン＞DPS、リアルID対応運転免許証の発行再開に60万ドル必要
DPSのクレメント・ベルムデス局長は先週の記者会見で、公安局はリアルIDに準拠した運転免許証の発行再開に取り組んでいると述べました。
同氏によると、リアルIDの発行はコンプライアンス上の問題から2022年12月に停止されたとのことです。
「懸念のひとつは、CNMIで発行されたリアルIDが機能せず、スキャンできないことだった」とベルムデス局長は付け加えました。「それが業者に持ち込まれた問題のひとつでした。私たちはサービスの対価を支払っており、顧客は支払ったものがリアルIDに準拠した運転免許証であることを期待しています。私たちは、新しいベンダーであるベリドス社とともに、この問題に取り組んでいます」。
同氏によると、プログラムを再開し、リアルID運転免許証が確実に機能するようにするために、ベリドス社は60万ドルの見積もりを出したとのことです。
Valid U.S. Identity Solutions社は、2017年にリアルID運転免許証発行の最初のDPS請負業者でした。この業者は2022年6月、ドイツに本社を置くベリドス社に買収されました。
2005年に制定された連邦リアルID法は、免許証の発行と製造に関する最低限のセキュリティ基準を定めており、特定の連邦政府機関が、同法の最低基準を満たしていない州の運転免許証や身分証明書を特定の目的で受け入れることを禁止しています。
米国国土安全保障省によると、2025年5月7日までに、米国人旅行者が国内線に搭乗し、特定の連邦施設にアクセスするには、リアルIDに準拠しなければなりません。
DPSが60万ドルをどのように調達し、2025年の期限に間に合わせるかという質問に対し、ベルムデス局長は「我々は…さまざまな選択肢を検討しています。そのためには本当に資金源が必要です。同時に、私は政府と連邦の財政状況を非常によく理解しています。しかし、これはわれわれの優先事項のひとつであり、知事は、われわれは連邦政府のパートナーに、人々がリアルIDを持ち、何の問題もなく米国に渡航できるようにするというわれわれの役割を果たしていることを保証したいので、これは再開してほしいことのひとつであると断言しました。
「DPSの他の幹部たちとも議論していますが、リアルIDの価格／コストを引き上げることも提案のひとつです……。私が懸念しているのは、リアルID運転免許証が実際に機能することを保証すること、そしてリアルID保持者が運転免許証を更新しに来たときに……それが機能することを……保証することです。
バラエティ紙はまた、自動車局の米国自動車管理者協会の商用運転免許情報システムへのリンクが「オフ」になっており、これがCNMI発行のリアルID運転免許証が機能しない理由のひとつであることも知りました。
ある情報筋によると、「DPSはリアルIDを機能させるために、クラウドデータのウェブホスティングを含むメンテナンス料を支払う必要がある」とのことです。
