＜グアム＞GDOL：妊婦労働者公正法の施行に備えよ
BABY BUMP：2024年1月10日水曜日、ハガニャで仕事中の妊婦が腹部を押さえている。
デビッド・カストロ/グアム・デイリー・ポスト紙
グアム労働省は、妊娠または出産した従業員に関する差別禁止法について雇用主に注意を喚起し、遵守および違反に関する規則や規定が確定次第、同法を施行する準備を進めていると発表しました。
妊娠労働者公正法（公法36-118）は2022年11月に制定されましたが、施行は1年後の2023年11月です。つまり、この法律とその要件は現在有効です。
この法律は、妊娠や出産に関連する既知の制限に対して、雇用主が合理的な便宜を図ることを義務付けています。ただし、その便宜が事業運営に不当な苦難を課すことを証明できる場合を除きます。
「PWFAに基づき、雇用主は影響を受ける従業員に対し、合理的な配慮以外の便宜を強制すること、有資格者の妊娠・出産に関連する雇用機会を拒否すること、従業員の妊娠・出産に関連し、別の合理的な配慮が提供できる場合、有給・無給を問わず休暇の取得を従業員に要求すること、妊娠・出産に関連する合理的な配慮を要求または利用する従業員に対し不利益な措置をとることは許されない」とGDOLはプレスリリースで述べています。
同法は、GDOLに対し、妊娠労働者公正法違反に関する苦情の受理、調査、裁定方法の概要を示すとともに、コンプライアンスに関する規則と方針を定めるよう求めています。
規則案の最終草案はGDOLのウェブサイトで入手できます。
「PWFA違反に対する罰金案は、初犯で1,000ドル、2回目以降は1,000ドル以上2,000ドル以下となっています。これらの罰金は法律にも明記されています」
GDOLのジャネラ・カレラ特別プロジェクト・コーディネーターによると、この規則は現在、検事総長室と知事室による審査を受けているとのことです。その後、行政裁決法の手続きに従い、公聴会のために議会に提出されます。
「GDOLは、雇用主が人事担当者と協力してPWFAの施行に備えるよう奨励する」とリリースで述べています。
規則の最終決定はまだ先ですが、妊娠労働者公正法はまた、住民が同法に違反したと主張する者に対し、グアム高等裁判所に民事訴訟を起こすことを認めています。
