＜グアム＞グアム・ホストコミュニティ補償法の公聴会日程が決定
グアム代議員ジェームス・モイラン氏は、グアム・ホストコミュニティ補償法が、下院天然資源小委員会（インディアン・島嶼問題担当）で審理される日時を、1月28日午後2時（東部標準時）に決定しました。チャモロ標準時では、1月29日午前5時となります。
グアム・ホスト・コミュニティ補償法（H.R. 6273）は、グアムのコンパクト・インパクトの資金問題に長期的な解決策を提供しようとする代議員の試みです。また、コンパクト移住者の収監と居住資格に関して一定の要件を課すものです。
米国議会は20年間、米国と自由連合を締結している太平洋諸国（自由連合州）からの移民の受け入れ費用を相殺するため、米領サモア、北マリアナ諸島連邦、グアム、ハワイに強制予算として3,000万ドルを提供してきました。
2012年からは、さらに300万ドルから600万ドルの裁量資金が毎年計上されています。
グアムは通常1,200万ドルから1,400万ドルのコンパクト・インパクト資金を受け取っていましたが、この資金の認可は2023年度末で失効しました。
米国は現在、自由関連州とのコンパクト協定の更新に取り組んでおり、その大きな議論の一環として、連邦議員は、米国に居住するコンパクト移民に対する連邦政府のさまざまな給付を回復することを求める超党派の法案「コンパクト・インパクト公正法」を提出しました。
しかし、同代議員によれば、連邦政府からの給付金を回復させることは、特定の地域資源を解放するのに役立つが、この措置は、コンパクト移民を受け入れることで生じる他の懸念には対処できないとしています。
「CIFAは、COFA移民が（補助栄養補助プログラムなどの）プログラムを確保できるよう支援するもので、私はこれを支持するが、公安機関や刑務所、教育制度に対する相殺はできません。私たちは地域の多くの人々の懸念を聞いてきました。そして、この連邦協定に起因する憂慮すべき統計を分析しました。だからこそ、私たちはこの法案を提出したのです」とモイラン氏はグアム・ホスト・コミュニティ補償法の公聴会の日時を発表するリリースの中で述べました。
「この公聴会は、COFAに関するグアム中心の歴史的なものとなるでしょう。ルー・レオン・ゲレロ知事とグアム市長会議会長でピティ市長のジェシー・アリグ氏を証言者として招待してくださった委員会に感謝します」
グアム・ホスト・コミュニティ補償法は、コンパクト・インパクトの資金提供を2043年まで、さらに20年間延長するものです。
この法案はまた、重罪で有罪判決を受けた自由関連州の市民が連邦矯正施設のみに収監されることを確実にするため、連邦政府当局者が州および準州当局者と覚書を結ぶことを義務づけるものです。その他の条項は、覚書が有効でなく、連邦政府以外の施設に収監された場合、有罪判決前の費用や収監費用に対する連邦政府からの払い戻しを容易にするものです。
H.R.6273はまた、グアムで非移民の在留資格を取得するために、雇用証明または教育施設への入学証明、および自由関連州の市民が居住する住所の証明を必要とします。
彼のリリースによると、モイラン氏と彼のチームは、新たな費用に資金を充当するために必要な資金オフセットを特定するために、様々な委員会スタッフと作業を続けているとのことです。
モイラン代議員はまた、下院の連邦予算案のひとつにコンパクト・インパクト資金の1年延長を盛り込むという短期的な構想も進めていました。
モイラン氏のスポークスマン、ハンナ・ダヴァンゾ氏によれば、この取り組みはまだ続いているとのことです。
「予算措置はまだ議論中であり、我々のチームはオフセットの選択肢を模索するため、予算担当スタッフとの協議を続けています。この法案（H.R.6273）がより長期的な解決策となることを期待しています。我々は、可能な限りあらゆる手段でアプローチしている」とダバンゾ氏はグアム・デイリー・ポスト紙に語りました。
