＜サイパン＞MVA、一過性宿泊税創設法案を支持
マリアナ政府観光局は、ホテル宿泊税に代わる宿泊税法案23-93を支持します。
ジュリー・オゴ議員が提出した下院法案23-93は、ホテル宿泊客に15％のホテル宿泊税を課す公法18-1の改正を提案しています。HOTはMVAの主な収入源です。
現在、下院歳入委員会に提出されているH.B.23-93は、ベッド・アンド・ブレックファスト・ルームやAirbnb、コンドミニアム、一時的な宿泊に使用される部屋、あるいは家全体の宿泊客にも15％の一時的宿泊税を課すものです。
この措置は、一時的な宿泊施設として自宅を提供する不動産所有者に対し、財務局の許認可部門に毎年登録することを義務付けるものです。一旦登録されれば、その所有者は「一時宿泊事業者」とみなされます。
MVAのクリストファー・A・コンセプシオン専務理事は、下院商業・観光委員会の委員長を務めるオゴ氏への書簡の中で、「ホテル宿泊税の徴収に関する抜け穴をなくす」という政権の目標に沿って、MVAは「全般的に」H.B.23-93を支持すると述べました。
「ホテル」という言葉が伝統的なホテルだけに適用されると考える人もいるかもしれないので、税の名称を変更することに異論はありません」とコンセプシオン氏は述べ、法案はAirbnb、ゲストハウス、モーテル、アパートメントにも適用されるため、”一時的宿泊税 “が適切であると指摘しました。
しかしコンセプシオン氏は、HOTの80％をMVAに充当するP.L.18-1とは異なり、H.B.23-93では観光庁への言及がないと指摘しました。
同委員会は法案に、MVAが観光促進プログラム、デスティネーション向上活動、美化プロジェクト、その他の観光関連機能を実施するための十分な資金を受け取ることを保証する文言を盛り込むよう勧告しました。
コンセプシオン氏はまた、委員会がNMIホテル協会とサイパン商工会議所の意見を求めるよう提言しました。
