ビジネスマン「賭博法案はNMIに利益をもたらせない」
ビジネスマン、ラリー・カブレラ氏によると、新賭博法案H.B. 16-82は、CNMI経済にではなく、数名の特定の個人に利益をもたらせるだけであるとしています。オスカー・M.ババウタ下院議員の創案したH.B. 16-82は、サイパンでのカードゲーム、ビデオ・ポーカー機、ビデオくじ端末機などの運営を意図しています。
「ビデオ・ゲームとエンターティメント・カード・ゲーム条例2008」と名付けられた法案で、議会はまた、新ゲーム税、新ライセンス費の課税と、全てのビデオ娯楽機の中央管理システムの設置などを求めています。
ババウタ議員は、この法案の下に提案された行為は管理と特別な場所で承認され、財政難のCNMI経済に収入をもたらせる観光客を誘致する政策であると言っています。
この法案は「サンロケのラ・フィエスタで政府がリースした施設に、制限された賭博場の運営を認めることで、現状のCNMIの経済を是正するための大変な可能性をもっている」と示しています。
しかし、マリアナス保険会社の社長ラリー・カブレラ氏によると、法案の編纂者は、カジノ賭博設立の確実な側面を考慮すべきであるとしています。
カブレラ氏は、直接経費、集金経費、間接経費の3つの要因を注意深く調査すべきであると述べました。
「カジノ賭博には、ご存知のように犯罪が大きくなる」と同氏は述べ、「我々はこの安全を守る額がわからないが、それは大変本質的なものになる」
彼は、警察による高度な警備が行われるには公的資金が要求されると考えています。
1998年のテニアン・ダイナスティホテル&カジノ開業以来、テニアンの保安、警備の維持に警察官を増員しました。
CNMIの間接経費として、カブレラ氏は犯罪率の増加を含め、現地ファミリーへの悪影響、モラル維持、社会福祉などへの影響に言及しました。
提案された賭博場で遊ぶのは観光客ばかりでなく、地元の人々も遊ぶであろうと同氏は述べ「それは離婚を招き、妻子への虐待などを生む」としています。
更にカブレラ氏は、「賭博はお金を生み出すものではなく、他人のお金を移すだけである」としています。
賭博行為で利益を得る人々は、オペレーター、カジノのオーナー、数人の政府職員であると彼は述べました。
「ポーカー、スロット、ビデオ・マシーンを所有するものが唯一の勝者である」と彼は述べ、さらに、普通の人々は低い勝率に支払うもので、これらマシーンはオペレータの望むように常に設定されているとしています。
彼は、賭博はコミュニティに資金を生み出す産業ではないと続け、テニアンのカジノは資金を失い続けていると述べました。
ライセンス費から生み出されたお金は、ライセンス認可局の給料に支払われます。
カブレラ氏は民間ベンチャーで契約するまでの25年間を現地政府で働きました。
彼は公共住宅局、空港局、その他政府機関で働いていました。
彼はまた、1975年の、ホテル他のスロット・マシーン運営管理委員会のメンバーでもあり、彼は賭博場に反対するカソリック協会委員会の会長でした。