土着民グループ、OPA、AGOにMPLTの土地契約の調査を求める

自治政府と土着の権利のためのCNMI血統グループは、OPA（Office of Public Auditors）とAGO（Attorney General’s Office）に、MPLT（Marianas Public Land Trust）の土地購入取引の捜査を促しています。
同グループのスポークスマンで元下院議長のオスカー・C.ラサ氏は、彼らもまたこの取引に関する評価証拠と手続きでの2つの選択肢も考慮していると述べました。
同氏によると、第一の選択肢は、多数の有効な公用地がある中でのMPLTの私有地購入の妥当性を、独立組織に捜査を求めることとしています。
ラサ氏によると、彼らはまた、MPLTに対し、「信託された責任に違反する」ことを法的に訴えることも検討しているとのことです。

「我々の懸念は、区画購入の正当性である」と彼は述べ「なぜ、購入後に土地鑑定がなされたのか？なぜ、MPLTはOPAによって提案された公地を検討しなかったのか？どのようにして、このキャピタル･ヒルの土地を買う案が持ち上がったのか？」を訊ねています。

MPLT会長のAlvaro Santos氏によると、彼はラサ氏とタオタオ・タノのグレッグ・クルズ会長が、その金融資産構成が$26ミリオンから$106ミリオンに成長している過去の投資活動で、その$37ミリオンが総合予算に送金されたMPLTの成功は「質問」していないことに驚かされたとしています。

ラサ氏は、2008年5月14日、土地所有者ビセンテ＆マーティナ・カマチョ氏の代理人としてヴィオラ・サブランによって受領された頭金から、土地取引の仲介をMPLTがしたかどうか、知ることを望んでいます。
MPLTによって雇われた鑑定業者V.M. Sablan & Associatesは、4千スクエア・メートル区画を1スクエア・メートル$68で、MPLTが所有者に支払った1週間後の5月23日、その市場価値報告書を提出しました。
ラサ氏によると、かれらのグループは「魔女狩りではない。我々は、調査、この取引における利益の衝突と不法売買の影響力の妥当な疑惑を調査する」とのことです。