下院、連邦政府への訴訟に公的資金使用を却下

連邦化法に対する知事の米連邦政府への訴訟計画に、大衆の否定的反発によって、下院主導者は今、内閣の要請した資金を適用しないと言っています。

「主導者は、我々の手中により大きな危機を抱えているため、この問題にお金も時間も費やすことに納得しない」とアーノルド・I.パラシウス議長は昨日のインタビューに答えました。

広報官チャールズ・レジス氏によると、もし、この計画された裁判費用より大きな連邦化法が実施されれば、CNMIに「経済災害」が起こるだろうと述べました。

「知事はCNMIの経済利益の致命傷を防ぐため、訴訟に関心を示されている」と同氏は述べ、「新連邦法はある点で、制限的、懲罰的である。連邦規則監督者は、法律の文言には明確に、それら能力を柔軟に提供することを厳しく制限する」としています。

レジス氏は更に、「この法の前提はCNMIへのダメージである。この選択肢を推し進めないときの費用は、知事の見解では、結果として裁判費用よりも更に大きなものとなるかもしれない」と述べました。

交渉

しかしながら、パラシウス議員によると、この訴訟提案は、「間違った時期で間違った提示」であるとしています。

「我々は経済危機の中間にいる」と彼は述べ、「それは援助にならない。我々の経済に影響するとするいくつかの点では同意するが、法廷は我々の第一の選択肢ではない」としています。

彼によると、実施規則を草案する連邦当局と交渉するための、安く、より有効な別の手段があると述べました。

パラシウス議員は知事の懸念は「議会に持ち込める」と述べました。

いくつかの法規は11月の連邦登録の中で発表されることが期待されている。

議長によると、議会もまた、CNMI連邦化法の草案者の一人であるドナ・クリステンセン下院議員に、コモンウェルスの助成を打診するとしています。

「私は、彼女が我々の状況について全てを知っていることがわかっている。我々はこの規則設定についての懸念を彼女に印象付ける試みが必要である」と同氏は述べています。

更に彼は、CNMIは、現地イミグレーションの連邦化が島の経済に大きなダメージを与えぬことを確実にするため、連邦政府と強調していくべきであると述べました。

「私は実際に、我々自身から連邦機関との協議の席に付くいかなる努力も未だ見ていない」とパラシウス氏。