フィッテイェル知事「連邦との交渉は選択肢ではない」

フィッテイェル知事は、連邦化法の実施に関して連邦政府との交渉は選択肢ではなく、彼の内閣は訴訟を起こすのに必要な$400,000を確かなものにする方法を見出すことを考えています。

広報官チャールズ・レジス氏は昨日、バラエティ紙に、知事がこの訴訟に公的資金を割り当てることを説得するために、立法議員との別の非公式なミーティング行ったことを伝えました。

昨日の内閣会議中、知事は「連邦政府との今までの交渉は全て失敗している」と指摘しました。

彼は更に、「現地自治政府の正札はない。連邦政府との全ての話し合いに力尽きている」と述べました。

レジス氏によると、米国土保障との交渉を行うことの出来ない連邦化法の中の特定の条項があり、それは、来年始まるCNMIイミグレーション・システムを管理します。

「DHS（国土保障）は、法に盛り込まれた特定の箇所に関して交渉することが出来ない。たとえば、2014年までに外国人労働力人口をゼロにする条項」と同氏。

司法局長マシュー・グレゴリー氏は知事に、CNMIは連邦政府を訴えることができると伝えたことをレジス氏は指摘しました。

「彼によれば、アメリカ人はしばしば政府を訴える」とレジス氏は閣議でのグレゴリー氏の言を引用しました。

しかしながら、下院リーダーは交渉が無駄であると確信はしていません。

アーノルド・I.パラシウス議長は、納税者の資金を訴訟に使うべきではないとする下院主導者の立場を繰り返しました。それは、行政が最大で8ヶ月を見積もっていますが、彼ら数人はそれが無制限に長引くかもしれないと考えています。

知事は、来年の連邦化法の実施を妨げる予備差し止め命令をCNMIに認めさせるため、コロンビアの連邦地方裁判所に求めることを望んでいます。

レジス氏によると、知事は、予算修正における知事の再編成権限を取り上げられているため、予算適用には立法議機会の合意が必要とのことです。

「訴訟費用の財源となる資金は未だ明確ではない」とレジス氏は述べました。