カイパット氏「新労働法の対話継続」

労働局シンタ・カイパット局長代行は、新労働法P.L. 15-108を上手く稼動させるため、また、必要とする改善のための、実用化する規則があると言っています。

カイパット氏によると、最近行われた対話の中で上がった懸念は「根拠」と「上手い表現」であったとのことです。

彼女は更に、労働局は、特にゲスト・ワーカーとその雇用主にとって「より実行可能」な、法律の実施規則の改善のための変更を必要とする「妥協」を見出すとしています。

「我々はコミュニティの改善のために最善を尽くして法の改善を行いたい」とカイパット氏は述べ、引き続き異なるコミュニティとの対話をしていくとしています。

最初に、彼女は、法律による直接影響を受けているコミュニティ・メンバーからの「良い」反応を得たと述べました。

先週予定された２つの対話が行われ、同局はサイパン商業会議所のメンバー、ゲスト・ワーカーを代表する弁護士、連邦労働局オンブズマン、他の多様な団体の代表と会談しました。

カイパット氏によると、失職したゲスト・ワーカーが新たな雇用主を探すことを認める、30日間のトランスファー規則について懸念されていた参加者と、「非常に有益な会議」が行われたとしています。

他の問題として、20%の現地人雇用の義務とFAS（Freely Associated States）籍者の配偶者、扶養家族のイミグレーション・ステイタスが上げられました。

ゲスト・ワーカーは、カイパット氏によると、トランスファー申請の評価と雇用サービス課での冗長な登録手続きに関して、30日の期限は短過ぎると言っているとのことです。

ゲスト・ワーカーの代表は同局に30日期限での「妥協」を求め、カイパット氏は、P.L. 15-108の改善方法におけるすべての提言や推薦が未だ取りまとめられていないと述べました。

「我々のゴールは、我々ができる規則改善の方法を提言してもらい、アイディアを見聞することである」とカイパット氏。

今週は対話のスケジュールはありませんが、議会に労働法草案最終報告書を提出する前に、主導者が使用可能である決定評価へのコメントを同局は引き続き集めると、カイパット氏は言っています。