納税者は知事、副知事の電気代を支払うべきではない

ティナ・サブラン下院議員は、知事、副知事も彼らの電気料金を、高額の電気料金を支払っている普通の住民同様、支払うべきであると考えています。

昨日、広報官チャールズ・レジス氏にコメントを求めたところ、この問題における「公開ディベート、話し合いを歓迎する」と述べました。

「知事と副知事に享受されている、無料の電気代に関する一般大衆の強い抗議は、いくつかの要素から起こっている」とサブラン議員はバラエティ紙に述べました。

「まず、最初に、誰もが高騰する電気料金で感じている苦しみから、知事と副知事が免除されていることに当然に苛立っています。我々が最近のKSPN２のレポートから知ったことでで、ティモシー・P.ビラゴメズ氏が副知事になって以来、彼のエネルギー消費が全く軽減されていないこと－実際に、彼が入閣してから彼の自宅の、実際の電気使用量は上がっています。この振る舞いは、我々コミュニティの苦しみが大きくなっていることへの神経の鈍さを超えています。それは全くの非良心的行為です」とサブラン氏は述べ、「また、納税者が知事の電気料金を支払っていることも、興味深いことであると言えます」としています。

更に彼女は、「納税者が、CUCに関わる不正容疑で告発されている公職員の電気料金を支払い続けさせられていることで、人々は侵害されている。ビラゴメズ氏が彼の職を保持し続けることにより、納税者が彼の給料を支払い続けるのはもう沢山です。我々がまた、彼の電気代を支払い続けることということは、すでに膿んでいる傷口に更に塩を擦り込むようなものです」と述べました。

サブラン議員は、政府はこの緊縮財政の時期に公的資金を節約する方法を見出すべきであると述べています。

CNMI法は知事と副知事に政府所有の家屋に居住する権限を与えており、「おそらくこれらの公共建物に関連した経費もまたカバーされるであろう」と彼女は指摘しました。

しかしながら、彼女は「この法律は、知事と副知事が自宅に住まない場合、公的資金を電気料金に使用する権限が与えられるものであるということが、私には明瞭ではない・・・・。もし、知事と副知事が政府公邸に住まない場合、彼らは公的資金を彼らの電気料金に使用することが条項で証明されているのかどうかを、私は議会の法律顧問に尋ねたい。そして、今までのところ、我々の弁護士はそのような寛大な利益でどんな種類の法定権利も見つけることができていません」と述べ、もし、権限条項があるならば、「明らかにそれは変えられるべきです。誰もがそれぞれの勘定を支払うことに奮闘しています。なぜ、知事と副知事だけが違うのでしょう？」としています。

もし、権限条項がないのであれば、そのときは、知事と副知事はコモンウェルスの人々にかなりの額の金銭を負わねばなりません」と彼女は述べ、「少なくとも、この手当てはすぐに廃止すべきです」と付け加えました。

レジス氏によれば「我々はたぶん、50州の知事の一般的実務にあわせ、米国大統領、他の州の代表、他の司法権における合法的な慣習を見るべきである。この行為はCNMIの歴史の中で全ての知事についてたぶん当てはまるものであり、現行の知事、副知事が10%の給料返上や、年金手当ての控除、個人携帯電話のビジネス使用、議会の短縮、更に節約を行っていることも含められる」としています。