ドロマル氏「NMI労働局は機能不全」

人権擁護家ウェンディ・ドロマル氏は、CNMI政府が未払い賃金の判決の執行と、適切な保険会社の規制の責任を果たしていないため、何千もの外国人契約労働者が恐ろしい財政的苦難および不当なストレスを持続していると言っています。

「書面で未払い金と判断されている数百万ドルがある。これはシステムが機能障害であることの証明であり、未だ誰も修正していない」と元ロタの教師は述べ、4千件以上の労働訴訟が解決しているとする、労働局のシンタ・M.カイパット局長代行の最新の報告に反発しました。

カイパット氏はまた、雇用主と労働者に提供される保険プランがあるはずであった保険会社と、賃金未払い労働者に関連する労働局の限界も説明しました。

彼女は、コモンウェルスでは、労働訴訟は、意見を記した聴聞官によって聴聞が行われると述べ、この聴聞官の決定は意見を記した労働局長官に提出されるかもしれないとしています。

手続きが完了するとき、訴訟は完遂し、終了されると彼女は述べ、更に労働局はそれ以上は権限がないとしています。

「訴訟の終了は、労働局の最後の行為である」と彼女は述べました。

現在、フロリダ在住のドロマル氏は、もし、労働局が判決を執行する権限を持たぬのであれば、CNMI政府が政府機関が責任を担うことを決定、設定すべきであると言っています。

「このシステムは働いていない」と彼女は付け足しました。

カイパット氏によると、金銭損害の適切な弁済執行に必要とする権限は、非常に本質的な力を含んでいるため、労働局は弁済を確定する権限をもっていないとのことです。彼女は更に、立法議会は、銀行口座に対する徴収、所有地の売却、屈辱的な投獄など、これら非常な権限は、裁判所に適切な制限があると決定しました。

「コモンウェルスの他の全ての住民は、弁済執行を裁判所に求め、外国人労働者が同様に行うべきではないという理由はない」とカイパット氏は述べました。

彼女によると、スモール・クレーム・コート法令は、労働局の手続きの当事者である必要の無い、保険会社にかかわることのできる労働弁済の執行は、無料で訴えをおこすことを即座に認めているとのことです。