立法議員、連邦政府に現地イミグレーション職員の雇用を検討するよう促す
CNMIの国境管理システムが連邦化されるまで6ヶ月以下となったことで、立法議員は米国土保障局に、連邦イミグレーション職に現地人を優先雇用するよう促しています。
米国・その他外交委員会の会長、ディエゴ・T.ベナベンテ下院議員は、他の7名の議員らと共に、その保有する68名の現地イミグレーション職員を検討することを要請する共同決議16-21を提出しました。
集計では、37歳の年齢制限要項によって37名が自動的に排除されます。
議員らは、37歳の年齢制限免除、CNMI在住職員の経験を認識すること、物理的なテストとトレーニング要件を取り除くこと、などをCNMIに認めることを検討するよう米国に望んでいます。
米税関と国境保護は、2009年6月1日の島の国境警備引継ぎに向け、すでに求人通知を出しました。
議員らによると、これら求人通知に従って雇用されるための要求事項と手続きは、CNMI現地職員に優先的考慮を与えなかったとしています。
