ドロマル氏「連邦政府はNMI労働プログラムに資金供給すべきではない」

人権擁護家のウェンディ・ドロマル氏によれば、CNMI政府がさらなる会計責任と義務履行が取れるまで、連邦政府は現地労働局の外国人労働者プログラムの文書化を支援するいかなる特別資金も拡張すべきではないとしています。

国土保障局と離島担当事務局はプログラムを稼動するための民間コンサルタントに支払うべきであると、彼女は更に述べました。

これは、連邦当局に局部内を点検し、ローカルシステムに詳しくさせることを許し、真実を知り、記録を集積する、とドロマル氏は付け加えました。

労働局によると、1989年から2002年までゲスト・ワーカーの記録を調査する目的のプロジェクトに資金供給は行われていないとしています。

それは、内務省と国土保障局からの資金を求めています。

「これが、月間$50,000の弁護士費用を投入して連邦政府を訴え、また、その資金源を明らかにしようとはしていない政府です」とドロマル氏は述べ、「彼らが望めば、当然資金源は明らかになる」としています。

ドロマル氏は、結局、コンサルタントが「経済報告として覆ったプロパガンダの断片を作成すること」に支払った$100,000以上をOIAがフィッテイェル内閣に提供していることを指摘しました。

この報告書は知事の連邦化訴訟を支援することに用いられました。

「納税者として、私は私のお金がこのような方法で使用されることを喜べない」とドロマル氏。

彼女はまた、労働者からのあらゆる苦情をすばやく是正するため、全ての立法議員と親密に働いていくという労働局の声明にも質問しました。

ドロマル氏によると、彼女と数名のゲスト・ワーカーは、いかなる回答も得ずに、公認された書留郵便物受領通知を労働局に送っているとのことです。

彼女は、ティナ・サブラン下院議員もまた、同局に数件の書簡とE-メールを送っているが、これも回答を受け取っていないと述べました。