イノス氏「政府の給与集計」

財務長官イロイ・イノス氏は下院議会に昨日、政府の給与経費は内閣が緊縮政策を始めた2007年以来、「安定して変化はしていない」と伝えました。

イノス氏は修正予算に関して、「不一致」と「混乱」を解明するよう立法議員によって求められました。

立法議員は、政府の悪化する財政状況にも関わらず、内閣が新たな人材を雇用し続けていることを指摘しています。

しかしながら、イノス氏は、新雇用契約のほとんどが、追加雇用ではなく補填人事であると述べました。

リタヤメント・ファンドは以前、政府の財政難が増え続けていることを公表しました。

ティナ・サブラン下院議員は、2008年1月以来、200件近いポジションが内閣によって証明されたことに言及しました。

更に彼女は、これらのポストは基本的業務ではないとしています。

知事は、歳入計画が$148ミリオンに下がったとして、$156ミリオンの2009年度予算を拒否しました。

イノス氏によると「我々は約$22ミリオンの不足に注目している。経費節減を何もしなければ・・・」として、内閣は議会の行動以外に更なる削減を行使できないとしています。

昨日、立法議員らはイノス氏に、2008年11月26日に連邦政府から受領したカバー・オーバー基金についても訊ねました。

彼によると、これらの資金は特別な目的（島民の税還付金）のためのもので、CNMI運営の有効な資源の中に含まれていなかったとしています。

カバー・オーバー基金は政府の見積もられた財源からは別のものであり、この額は財源の一部ではありません。

イノス氏によれば、2008年夏、CNMIは$26ミリオンを還付信用基金から直接受け取ったとのことです。

この$26ミリオンの70%までは納税者への還付金となります。