DPL、知事に土地補償法案を拒否するよう求める

DPL（パブリック・ランド局）のジョン・S.デルロザリオ局長によると、DPLに土地補償を支払うための審理権限を与える法案は、憲法違反にあたるため拒否されるべきであるとしています。

下院法案16-206の創案者ハインズ・S.ホフシュナイダー下院議員は金曜日、この問題について下院弁護士と相談すると述べました。

デルロサリオ氏によると、「CNMI憲法のどこにも、DPLの業務に土地補償は述べられていない。DPLは自身とMPLTで予算をとる限界があり、厳しい政治上の選択を避ける試みの中で、このような土地補償義務の追加を試みるいかなる立法案も違憲であるとしています。

同氏は、もしこの法案が法律となれば、「私は、DPLを最大限可能な範囲まで防御するよう法務部に指示するつもりである」と述べました。

共同提案者のスタンレー・T.トレス下院議員は、下院法案16-206が、「土地交換が実行可能でない、あるいは、望ましいオプションではない場合」、土地補償をDPLの責任に含まれると表しました。

DPLは土地補償支払いで訴えられていると同法案は付け加えています。

土地補償審判は通常、所有権が含まれており、それは、「審判が出来るだけ行われることを必須とさせ」、完璧に支払われるまで複数の作用を有する、と法案に示されています。

この法案は、DPLにその運営資金銀行口座を使用することで、土地補償審判を行うことを認めるものです。