内閣「経済管理の無い自治政府は無い」
広報官チャールズ・レジス氏によると、内閣の経済損害と自治管理の議論は関係づけられるとしています。
米政府の弁護士は、CNMIは損害を被る経済をその自治政府への権利主張に「再構築」することを試みているとして、知事の連邦政府への訴訟を却下するよう、連邦裁判所に再度求めています。
レジス氏によると、しかしながら、「もし、経済を管理せずに、また存立可能な経済を持たぬのであれば、CNMIは重要な自治政府を持つことはできない。これら2つの議論はCNMIの訴訟を後援する」としています。
昨年の9月、知事の弁護士はワシントンの連邦裁判所にこの訴訟を提出しました。
レジス氏によると、知事が提訴したこの訴訟のひとつの理由は、CNMIの労働と出入国管理職員を保護するためであり、それは、連邦化に従い、それら人員がその職に残ることができる保証がないからであるとしています。
