連邦化延期の強い可能性
来島中の連邦職員は昨日、国土安全保障省に現地イミグレーションの管理を引き継ぐよう命じている6月1日開始の米国法が、180日間延長されるかもしれないと述べました。
DHSの機関、米国市民・イミグレーション・サービスのディレクター代行マイケル・アイツ氏は、現地イミグレーションの連邦化を監督する規則は未だ草案の段階にあると述べました。
もし、ドラフトが完成すれば、少なくとも2ヶ月で規則は最終案となり裁決されることになります。
このシナリオで行けば、国土安全は、米パブリック法110-229を6月1日から180日後の11月1日に実施することになります。
「私はこの点をあなた方に伝えるためにここに居り、我々は6月1日に照準をあわせているが、国土安全の長官との話では、彼女は個人的にこの事実と状況を検討しているとしている。私は2週間以内を期待している・・・我々は6月1日のままか、あるいはそうではないかを通知するであろう」とアイツ氏は述べています。
どんなに遅れても6月1日のひと月前には公表されなければなりません。
「大衆の反応に興味を持っているので、通常、私たちは60日間のコメントの期間を与えます。時々、私たちはそのようにしてアイデアを得ます。そして、私たちは、どんな調整をするかを決めます。それが延期のための議論のひとつです」とアイツ氏は述べました。
国土安全長官ジャネット・ナポリターノ氏は、連邦化法の実施を180日延期することが法律で認められています。
アイツ氏によると、TSA運輸保安監督、CBP国境保護税関のような他の連邦機関は考慮する必要を懸念するかもしれないとのことです。
「それは単に、法令で用意されているように6カ月、実現を遅らせるかどうかという決定です。実現を無期限に遅らせるための選択肢は全くありません。」とアイツ氏はバラエティ紙記者に言いました。
USCISの地区ディレクター、デヴィッド・グリック氏は、ワシントンが移行段階の開始を6月1日と言ってはいないと述べました。
「まず初めに6月1日」という用語を使用するのをやめましょう。移行期間とを言いましょう。それは、私たちがワシントンで言うことです。」と彼は述べました。
もし、その開始が延期されると示された場合は、の問いに、グリック氏は回答を避けました。
フィッテイェル知事は、連邦化法の開始を避けるために米政府を訴えています。
彼は今、連邦政府に、この法の開始延期を求めています。
コロンビアの連邦地方裁判所はCNMIの仮処分請求と米司法省の棄却請求の聴聞が3月12日に予定されています。
