レジス氏「NMI、中国は法輪功に対して共謀していない」

広報官チャールス・P.レジス氏は、CNMIがサイパンにおける法輪功開業医の活動に関して中国政府との共謀があるという概念を「不合理」と説明しました。

レジス氏によると、これは盟約の違反にあたる主張であるとのことです。

「我々は、米国政府の責任の下、外国の問題を扱う盟約のセクション104に従っている」と彼は述べました。

サイパンの法輪功協会の弁護士、マーク・B.ハンソン氏は、CNMI政府が中国政府と、特に外国貿易・経済共同省とCNMIでの中国人雇用に関連する行為を監督する経済開発協会との長い関係があると述べました。

「確かに、中国で生じている迫害(迫害はまだ起こっています)に関して、中国人旅行者その他を教育するための法輪功の努力を鎮圧するために中国政府とCNMI政府の間には黙契を行うことは可能である」とハンソン弁護士は述べました。

法輪功は中国で禁じられています。

ハンソン氏によると、知事室は、現地と中国政府が法輪功での取引で合意したかどうか、彼の公開政府法令の要求に応じなかったとしています。

しかし、レジス氏によると、彼はこのような記録は現実にないとしています。

更に彼は、知事室はCNMI政府の機関、全ての支所の記録に責任は無いと述べました。

法輪功協会は長年、バンザイクリフでのデモンストレーションを行ってきましたが、最近、DPLがこの近辺での実施を禁ずる命令を出しました。

先週、現地の芸術家と法輪功実践家のChen Xiao Ping氏は、再度、DPL許可を申請しましたが、昨日の記者会見では、回答を得られなかったとしています。