労働局「米市民より先にゲストワーカーを解雇」
労働局は昨日、「活発に」会社が彼らの従業員を減少させなければならないとき、米国市民優先させる方針を実施すると述べました。
雇用サービス（Employment Service）、およびトレーニング課ディレクターのアルフレッド・パンゲリナン氏はパブリック法15-108を引用し、すべての雇い主は同じ職務分類の中で米国市民より先に外国人の労働者を解雇しなければならないと言いました。
この規則はまた、全ての雇用主がCNMIで長期にわたり就業している外国人を解雇する前に、より近年入国した外国人労働者を解雇せねばならないとしています。
解雇における特権ある唯一の例外は、領事の業務と仕事/研究課題に指名された学生のそれらです。
他の全ての雇用主は解雇規則に従わねばなりません。
同氏は、米国市民雇用権利が保護され、外国人労働者が転職の手配をするのを確実にすることができるように、全ての雇用主は彼らの労働者を解雇する60日前に労働局に通知しなければならないと述べました。
外国人労働者を解雇した雇用主は、同じ職務分類で島内のどのような外国人の労働者も雇うことを90日間禁じられます。
このような雇用主は島外からの外国人労働者の雇用もまた、6ヶ月間禁じられます。
他方では、同じ職務分類で外国人の労働者を解雇する前に、米国市民を解雇する雇用主は外国労働者雇用契約の取消しを受けることがあります。
米市民ってようはローカルのことですよね？
ということは、例えばやむなく人員削減する場合、仮にどんなに仕事のできないローカルであっても、同じ職種の外国人労働者からカットしなくてはいけないってことですか？能力よりも？
それを望むなら、国を挙げて真っ先にローカルの意識と能力の向上に努めて欲しい．．．と思うのは言い過ぎですか？
ここの政府の人たちは米市民って言葉を、何か取り違えているような気がします。
おっしゃるとおりです（笑）
北マリアナの労働法には、現地人雇用優先規則というのがありまして、これがすべての根となっているんですね。努力で勝ち得た優先権でないところに根本的な問題があります。それでも北マリアナの人々が米国籍をもった米市民となったのはわずか23年前の1986年のことですが、アメリカ人であっても未だに土地が買えません。なのに、アメリカからはフードスタンプをもらってます。そろそろ政治ごっこは終わりにして、早く本当の政治家が現れて欲しいものです。
島の人口の約半分が外国人に占められています。
政府予算の約7割が公務員の人件費です。
民間事業から外国人労働者を排除すれば、当然経営が成り立たなくなって撤退します。
となると、残された地元民はみんな政府で引き取らなくてはいけませんね。そろそろ政治ごっこを終焉させる時期に来ているのでしょう。
ちなみにフィリピン人社会は今回の連邦化延期を恨んでいます。
それは、世界の警察、正義の国家アメリカが不正を正し、悪人を退治してくれる日が伸びてしまったからですね。
っていうか、長く住んでるフィリピン人は連邦化でグリーンカードをもらえると信じきってますね（笑）いずれにせよ、この島の正常化は外圧以外にないと思います。良くも悪くも連邦化への期待は高いのではないでしょうか。
電話してもいろいろな事言ってますよ（笑）
現況を教えてくれますが情報は私の方が早い時があります。
6月にサイパンに行きますが連邦化の話で盛り上がるのでしょうか（笑）