連邦化、2010年まで延期を求む
フィッテイェル知事は、連邦下院議会の諸島問題、海洋・自然生物小委員会に、連邦化法の実施を2010年までの1年間延長の支援を求めています。同氏は、CNMIがロシア人と中国人観光客へのビザ免除を取得するまで、また、その他すべての必要とされる人事と環境が整うまで遅らせることを望んでいます。
連邦化法の移行は現在、2009年11月28日に設定されています。
フィッテイェル知事は、パブリック法110-229、連邦化法の開始に関して、グアム代表マドレイン・ボーダロ氏が座長を努める小委員会の前で、火曜日（サイパン時間水曜日）午前10時にワシントンで行われる公聴会での証言のため、昨日、出発しました。
知事は特別法律顧問のハワード・ウィレンスを同伴しているとのことです。
知事不在中は、CNMIで初めての非選出副知事イノス氏が知事代行を努めます。
フィッテイェル知事は声明の中で、彼は、連邦化法実施が、現地住民、外国人労働者、可能性のある新投資家、事業などに影響を与えることを強調する考えです。
しかしながら、ゲスト・ワーカーのグループは、連邦化への移行の更なる延長に反対する72時間の平和的集会を始めています。
同団体は、連邦化法の規約にある長期移民ステイタスをCNMIに適用することで、ゲスト・ワーカーの合法的居住を米下院議会が認めるように推薦することを、米国務省ケン・サラザー長官に望んでいます。
「我々は追加の延期に反対である。我々は、180日間の延期がDHS国家安全保障省が連邦化の準備と規則作成に十分であると考えている」とNMI労働者連合のラビー・シェド氏は述べています。
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「投資家は連邦化が行われるまで投資はしない。現地住民の職がここにあるであろう。また、CNMI労働局は、更に労働者に厳しさを与える新たな規則を発効している。たとえば、彼らは延長要求に$50を課している。労働者は職がない今、更なる支払いが必要とされている」とシェド氏は述べました。
彼は労働者グループの呼びかけ「すべてのイミグレーション・ステイタス改善」を繰り返しました。
ビザ免除
フィッテイェル氏は連邦化の更なる延期を求める最大の理由、ロシア人と中国人観光客を引き続き受け入れることを認めるためと、法律が実施される前にDHSが場所と人材を明確にするための2つを示しました。
CNMIイミグレーション法は11月28日で完全に無効となるでしょう。
ゲスト・ワーカー、今日から3日間の集会を始める
6つのゲスト・ワーカー・グループが、長期イミグレーション・ステイタスの問題で彼らの懸念を訴えるため、ガラパンのTSLプラザの前で平和的集会を開始します。
このグループは、今朝7時から72時間の集会参加をCNMIのすべてのゲスト・ワーカーに呼びかけています。
