公務員への年金拠出金返済はもはや無し
リタイヤメント・ファンド（退職基金）での最高１５年の掛け金を現金に換えようと求めている公務員は、今年９月１日からこの特典は拒否されるでしょう。
同基金の会長ジャン・T.ゲレロ氏は、政府機関はそれがさらにローカルの年金制度の金融情勢を不安定にするとする調査結果の中で、パブリック法１５-９８に従って従業員掛け金の返済を処理しないであろうと述べました。
その記録に基づいて、１５年間の年金を支払った公務員は、それらの掛け金を引き出すための年金制度が与えられることを認めるP.L. 15-98に従って、今年５月の終了時点で同ファンドは4027.9万ドルを拠出しました。
ゲレロ氏によれば、従業員引退収入保全法令は、いかなる年金制度も一括払い、あるいは他の加速された支払いを行なわないことを規定して、その計画の下で同様にある特定の分担利益支払いを中止して、この計画の下で資金提供される60パーセント以下の分担利益払い中止を提供するとのことです。
このファンドはその実際の補償の39%しか資金付けされていないとしています。
6月29日に、上級裁判所はCNMI政府がファンドに2億3164.7万ドルを借りていたと裁決し、16パーセントの雇用主掛け金率を支払わなくてはなりません。
この裁定は財政難の政府の財政状態を更に悪化させることが予想されます。
CNMI政府は現地住民の主要雇用主です。
