DHS、「H、L、その他ビザ申請」を労働者、雇用者に促す

ビザは移行期限後のNMI入国に使用可能。

現在、国土安全保障省、連邦イミグレーション下にあるCNMIは、自由に島を出て、再入国できることも彼らに認めている専門職業のためのＨビザ、会社間異動のLビザのように、イミグレーションと国籍法令に従った非移民労働種別を申請し始めることを外国人労働者と雇用者に促しています。

政策開発のDHSオフィスにおいて移民政策顧問のアレクサンダー・ハートマン氏は、非移民労働者認可が与えられていることは、執行猶予と事前の執行猶予のほかに外国人労働者が CNMIに再び入ることができるもう１つの選択肢であると言いました。

「事前の執行猶予のほかに、移民と国籍法令の下にすべて他の移民カテゴリーがあります。それで合衆国移民法がCNMIに来るという状態で、本土に存在するこれらすべてのカテゴリーも今またここにも存在します」と彼は述べました。

ただ、ＩＮＡ下のわずかな分類だけが、外国人労働者に雇用者なしで、直接、申請することを許しています

「それは我々が人々に奨励することを望むことです。もし彼らが非移民カテゴリーのひとつ（HあるいはL、もしくはPかO）を獲得する、あるいは獲得することを考えるならば、出入国を与える方法を彼らに与え、移行期限を超えて存在する方法であるため、それらの手続きを開始すべきです」とハートマン氏は言っています。

連邦判事は、もし外国人労働者が合衆国大使館からCW-１ビザを確保するならば、CNMIへの再入国を認めるとするDHSの移行労働者プログラム規則の実施を一時差し止めました。

CW-1ビザは、しかしながら2014年12月31日に終了する移行期間において使用されるだけです。

ハートマン氏によれば、DHSはまだ、ポール・フリードマン裁判官が11月25日に提案したように、 CNMIの出入国を外国人労働者に認めるために緊急規則を創出すること、あるいは移行労働者プログラム規則の新しい設定を公布するべきかどうか決めていないと言いました。

「この決定は移行労働者規則に影響を与えるだけです。我々の計画通り、それは効力を発しないでしょう。したがってそれは誰も移行労働者として受け入れられることができないことを意味しますが、実際には、移行労働者ビザの資格を有する主な人々がすでにCNMIにいるため、我々はそれが空港で多くの影響を与えるとは考えていません」と彼は付け加えました。

合衆国移民法のCNMIへの適用は11月28日に始まっているけれども、CNMIはこの暫定的な処置が2014年12月31日に終わるという状態で移行期間が行なわれています。

これは整然とした移行を可能にし、個人にＩＮＡの下で適切なビザ仕分けを確認する時間を与えています。

 

非移民（Nonimmigrant）労働者分類

USCISは、そのウェブサイト、www.uscis.gov上にビジネス分類のために数人の非移民（nonimmigrant）臨時社員とビジターをリストしました。

それらは、アーキテクチャ、エンジニアリング、医学と経理のような専門領域の労働者のＨ-1B；臨時、あるいは季節の農業労働者のためのＨ-2A ；科学、ビジネス、教育あるいは陸上競技での並外れた能力を持っている人々のためのＯ–１；芸術家あるいはエンタテイナー、個人あるいはグループが文化的にユニークなプログラムの下で行なう、あるいは教える、また指導するＰ–３；そして宗教的な労働者のためのＲ–１などを含んでいます。

専門的な知識を使用する位置での社内異動のためのＬ-1B、管理職、あるいは経営幹部のポジションの社内異動のためのＬ-1Aもあります。

11月28日からCNMIイミグレーションは、パブリック法110-229、あるいは整理統合天然資源法令に従って連邦管理に分類されました。

米国移民法が今CNMIで適用されるため、島への入国が仮猶予されている中国とロシアの観光客と共に、ビザ免除国家の一部、あるいはグアム－CNMIビザ免除プログラム国家の一部の国民を除いて、外国人は島への入国に米国査証(ビザ)を持つ必要があります。

米国の観光ビザ(B1/B2)を持つ非居住労働者だけが、労働者ではなく観光客として入国できます。

現在、非居住労働者は、CNMIで有効な入国・労働許可だけを使用して、緊急、あるいは他の理由で出国した場合、CNMIへの再入国は出来ません。

「DHSは非常に慎重に旅行認可の個別の申請を調べるでしょう。そしてそれは事前の執行猶予（parole）と呼ばれます。それらの申請は米国の市民権と移民サービスによって処理されるでしょう」とハートマン氏は言いました。