立法議会、総合移民法案承認

上下院は金曜日午後の連続審議において、CNMIが外国人労働者を管理監督することを主張し、変動基準の中にローカル雇用優先を20パーセントから30パーセントに義務付けるように変えるフィッテイェル政権のオムニバス法案を通過させました。

フィッテイェル知事は、月曜日に彼のオフィスに送られる同法案にすぐに署名することが期待されています。

「フィッテイェル知事は両議会の速やかな行動を大変喜んでいる。月曜日に彼のデスクにそれが上がったとき、法制定のサインをするであろう」と広報官エンジェル・デマパン氏は述べました。彼は司法局長のエドワード・バッキンガム氏と労働局シンタ・カイパット局長代行と共に上下院議会に出席しました。

下院の民主党は、しかしながら、同じくCNMI労働局もまた再編成する下院法案17-25、HS1の緊急性、合法性、そして本当の目的を問題にしました。

ラファエル・S.デマパン下院議員によって提出された下院法案17-25、HS1は、2009年11月28日に有効となったパブリック法110-229タイトルVIIに従って、連邦政府によるイミグレーションの責任仮定を反映する、イミグレーション機能を取り扱っているコモンウェルス・コードのセクションを改正します。

下院少数派リーダーのディエゴ・ベナベンテ下院議員は、「疑わしい」法律の一片がCNMIと米国の市民権と移住サービスによって発表された、別個の質疑応答書類の中でも強調された連邦の立場に反論していると述べました。

「連邦法違反あるいはそれが対立しない方法で合法的な法案ですか？」ベナベンテ議員は下院法律顧問のジョン・クール氏に尋ねました。同弁護士は彼の見解として、法案は合法的であり、この問題における司法局長の意見を引用もしていると述べました。

下院議長のフロイラン・テノリオ議員は、この法案の合法性は議会で決定するものではないとしています。

「この法案は、連邦政府ではなく、我々が労働局を管理監督するもので、連邦政府が間違っているとする知事の協議事項を推し進めるように見える」とベナベンテ氏は述べました。

バッキンガム氏はこの法案がCNMI労働局の役割を明瞭にし、従業員と外国人労働者に指標を与えると述べました。

カイパット氏は、この法案は何を優先し、何をしないかに関して明確さをもたらし、加えて、アンブレラ・パーミットが労働力を安定させる率直な方法で、CNMIに認められたローカル法実施を継続することであると述べました。

「私はこの法案を今日通過させるようあなたがたに促します」とカイパット氏は下院議員に言いました。

カイパット氏は以前、総合イミグレーション法案は、失業者を削減する努力における島の永住者と米国籍者の人口に基づいた変動基準で、義務付けられた現地優先雇用を20％から30％に変えるであろうと言いました。

CNMI最大の事業者組織であるサイパン商業会議所は、現地雇用の変動基準に反対しています。

もし法制定されれば、このオムニバス法案はパブリック法15-108あるいは2007年コモンウェルス雇用法令の部分を改正します。それは、現存しないCNMIイミグレーション課の全ての規則を削除し、労働局に関する必要なあらゆる文言を移します」

カイパット氏はこの法案の別の鍵となる規約はCNMI労働局の再編ですと述べました。