CPAもまた緊縮政策からの免除を求める

CPAコモンウェルス･ポート・オーソリティ（港湾局）は、それが人員の間で更に多くの困難を引き起こすであろうとして、緊縮処置からの免除を求めています。

議会リーダーへの書簡で、CPAのエドワード・Ｍ・デレオンゲレロ局長はCPAがそれ自体の収入を生成する自治権のある公共企業体であると言いました。

同氏によれば、一般財源に送金しないCPAへの直接預金を理解しない緊縮処置は政府機関の財政に影響を与えるであろうと言いました。

「いかなる預金、あるいはCPAによって生じた出費は決して中央政府に影響を与えないでしょう。これはCPAの従業員とオペレーションに対する支払いが一般財源外であり、預金がCPAから一般財源に送られていないためである」と同氏は、下院議長のフロイラン・テノリオ氏と上院議長のポール・マングローニャ氏に伝えました。

CPA局長は、この処置はまた政府機関のために割り当てられた、ある特定の交付金を危険にさらすかもしれないと言いました。

「例えば、CPAの正規職員を基本とした人事資金の使用を強制する資金供給源の他の必要条件、あるいは交付金があるかもしれません。CPAはそのプロジェクトと要求項目で多大な助成となるプログラムとオペレーションのための相当な連邦の資金を受け取り、［CUCコモンウェルス・ユーティリティー株式会社］と［PSS公立学校システム］に行なうようにCPAに助成金を支給しなければならない中央政府を救っている」とデレオンゲレロ氏は述べました。

デレオンゲレロ氏は、CPAがすでにすべての給与の80時間から72時間まで、それらの人員の労働時間を減らすことを含む緊縮処置を実行したと言いました。