監査勧告滞納数が40％増
OPA公的監査オフィスは、2010年度前期6カ月で自治権があるものを含めて行政機関の中での監査勧告滞納数が40パーセント増加したと言っています。
今月発表された報告で、OPAは2009年で30件であった滞納勧告の数は2010年の前期6カ月間で42件に上昇したと述べています。
OPA は2010年6月30日の時点で滞納勧告のある政府機関は、司法局長オフィス、CPAコモンウェルス・港湾局、CUCコモンウェルス・ユーティリティー株式会社、財務局、DPLパブリックランド、DPS公衆安全局、NMC北マリアナ・カレッジとリタイヤメント・ファンド（退職基金）であると認知しました。
「これらの政府機関に宛てられた勧告は、OPA がOPA の勧告を実行するとみなされるいかなる矯正行為の180日以内にこれら政府機関によって通知されなかったような滞納であると分類されました」、と OPAは述べました。
この監査勧告は財政難のCNMI政府からの負債を埋め合わせることを伴います。
これらはＤＰＬへの賃金が不十分な採石場レンタル料金の490万ドルと、訴訟のために AGO に照会された7件の監査報告の約260万ドルを含まれます。
「2010年6月30日の時点で、7件の監査報告の監査勧告が、不適当に費やされた資金を回復する訴訟のために司法局長オフィスに照会されました。これらの7件の監査報告によれば、およそ260万ドルが潜在的に回復可能であるとしています。AGOはOPA の追跡手続きの間にこれらの照会ケースに関する更新をOPAに提供しませんでした。そのために、これらの照会の状況は変わらぬままになっています」と OPAは述べました。
OPAは別々に異なる行政機関から借りた370万ドルを取り戻すよう目標を定める8件の監査報告を加えました。
