テニアン市長裁判所法廷へ

ラモン・M.デラクルズ市長は上級裁判所に、市政への法律上の援助を提供することにおけるAGO司法局長の役割を明確化するように求めました。

「これはかたずけなければならない問題です」とデラクルズ氏は昨日のインタビューで述べました。

同氏によれば、テニアン、ロタ、サイパンの自治都市がCNMI中央政府の一部であり、司法局長オフィスのサービスを得る権利を与えられているかどうかを知ることができるように、彼が今聴聞会のスケジュールを待っているところであると言いました。

デラクルズ氏は以前、同氏の批判者フェリップ・Q.アタリグ氏の政府公開法の要請に応えることについてAGOの支援を求めました。

「私は裁判所に地方自治体としての我々の立場を規定するよう望んでいます。我々はここCNMI政府のどこに位置しているのか？」と市長は尋ねました。

デラクルズ氏は地方自治政府はCNMI政府から資金を得ているが、政権行政は地方自治体が中央政府の一部ではないことを主張していると指摘ました。

AGOは最近、それが公認された自治都市であるため、テニアン市長室の代表は出来ないと表明しました。

フロイラン Ｃ・テノリオ下院議員もまた、市政が中央政府の一部ではなく、従って退職基金の一部にはならないと考えています。

デラクルズ氏はこの問題を裁判所法廷に持ち込むべきであると述べました。

「もし我々が中央政府の一部でないのであれば、その時我々は、我々自身をどうするべきか知ることになるでしょう」と彼が言いました。

市長によれば、AGOは本来、法律上の支援を提供することに同意したとしています。

「今AGOは取り下げようとしているが、私は裁判所法廷でこれに挑むであろう」とデラクルズ氏は述べました。