1パーセントの収入付加税に注目

新しいローカル法案はサイパンの1パーセントの総売上（収入）付加税を加えることを提案します、それは10ドルごとに10セントというようにざっと言い換えられます。

現在の最高収入税率は5パーセントです。

1パーセントの付加税は現状の収入税率を約20パーセントの引き上げとなり、サイパンの追加収入で920万ドルほどを生み出します。

BGRT総収入税は1982年のその発端から引き上げられていません。

この法案の著作者スタンレー・トレス下院議員は昨日、計画された920万ドルのサイパンのための追加収入が現在の政府職員の隔週64時間の就業時間を80時間に戻す助けになるであろうと述べました。

同氏は、他のプログラムとサービスの予算とリタイヤメント・ファンドの救済、そして労働時間復元を助成するために政府はカジノ・イニシアチブだけに頼ることはできない、と述べました。

「私は議題にそれを乗せたい。我々は、メンバー、ビジネス・コミュニティ、一般大衆からの意見を求めるであろう」とトレス氏は昨日、同氏のオフィスでのインタビューでサイパントリビューンに語りました。

フィッティエル政権は会計年度2012年単独で総収入税が4,600万ドルを産出するように計画しました。

「経済状態の変化のために数年間かけて、全体の所得税を増やすことは合理的です。ローカル1パーセント付加税として引き上げを課すことによって、増加した収入が［サイパン］の住民に役立つために使われるであろうことはより素晴らしい保証です」とトレス氏は月曜日の審議で提起するであろう彼の下院ローカル法案17-74で述べています。

サイパン商工会議所のダグラス・ブレナン会長は、まだこの新しいローカル法案を見ていないが、提案された追加徴収金がどこに行くものであるか、説明されるのかどうかを知りたいと言いました。

ブレナン氏は、とりわけ政府が80時間に戻ること、そして堅実な退職基金を持つことを支持すると述べましたが、事業者は政府に税金と料金から集めるすべてのドルを説明して欲しいと述べています。

同氏は、政府がそれらのいわゆる機密費を含めて、多くの公共基金を説明していないと言いました。

「私はCNMI政府の信託の責任がわかりません」と同氏は言っています。

ブレナン氏は、このような税金を支払うことは可能ではないであろう追加課税のために、すでに当初から生き残るのに苦闘している事業者が閉鎖を強いられることになれば、実際の徴収が推定の920万ドルよりはるかに少なくなり得る、と言いました。

CNMIで最も大きい経済団体、商工会議所は全体で追加課税に反対です。

何年もの間、商工会議所は立法議院に、政府の雇用数を削減する計画なしで税金と料金の引き上げを押し付けることは「いつもどおりの出費をすること、そして雇用を続けさせることを政府に許す為に、事業者と個人納税者のポケットの中を更に深く掘ることを彼らに求めることである」と話していました。

ブレナン氏は同会議所メンバーに政府の関係委員会によって再検討されている1つの特定の法律、住宅の顧客のための電気料金レートに関する権限を議会に与える下院法案17-238に格別の注意を払うよう促しました。

「もし委員会の参加することにあなたを向かわせるよう脅すのに十分でなければ、何もしないでしょう」とブレナン氏は言いました。「ほとんど品質に関係なく、ポンプで空気を送り出すように、誰が法案の最も大きい数を作り出すことができるかの争いでもあるかのように、立法案の信じ難い数量が知性を呆然とさせているため、私はこれを伝えます」

彼は実際に、いくつかの法律は良いもので、そして若干数が「信じ難いほど壁から非常に離れています」と述べました。

「いずれにしても、SCC（会議所）がそれを再検討し、そして提案を改良に申し出るためにいっそう多くの心を蓄えることができるなら、それだけより良い結果となるでしょう」と彼は言いました。