ビジネス・グループが外国人労働者の改善されたステータスを支援

サイパン商工会議所、HANMI北マリアナ・ホテル協会とSHRM – NMI人材資源管理協会現地支部は木曜日、連邦政府に会計年度2016年のキャップ（上限）によって影響を受けているCW 労働者にCNMIに留まることを許す方法を見いだすよう促す合同決議を採択しました。

合同決議は商工会議所のVelma パラシオス会長、HANMIのグロリア・キャバナー会長とSHRM – NMIのジョセフィーヌ・メスタ会長によって署名されました。

それは、ラルフ・トレス知事、グレゴリオKilili Camacho Sablan合衆国下院議員と CNMI議会に、「CNMI経済と人々に関する会計年度2016年にCW-1上限の悪影響を至急に軽減するために・・・一緒に取り組む」ようにオバマ大統領、米国議会、国務省離島問題事務局、国土安全保障省及び合衆国市民権とイミグレーション・サービスに求めるよう促します。

決議はまた、CNMIと連邦政府に、「交替要員なしで鍵となるスタッフを失っている事業者と同様に、外国人労働者と彼らの家族に行っているこの予想外の状況を、そしてこれらの外国人労働者と彼らの家族にCNMIに留まって働くことを許すために、そして会計年度2017年のCW – 1上限数を算出する方法を見いだすために彼らが一緒に取り組むという」困難を認識し、理解するようにも促しました。

決議によれば、 USCISは「会計年度2016年のCW – 1キャップによって影響を受けているすべての延長申請を保留にして、それらを却下も拒否もせず、そして、彼らの請願が審査中である間、影響を受けている外国人労働者に合法的なステータスにおいて残留することを認め、そしてその場合、規制に対する最近の変更が最大240日間まで働くことも可能にし、それは2016年10月までであり、その時にCW – 1ビザ請願が1年間の延長を許す期限で、会計年度2017年のCW – 1上限に従って承認される」べきです。

決議は、包括的な、多面的アプローチが、整理統合される天然資源法令CNRA、連邦化法によって規定されたように、CNMI に対する経済及び会計の悪影響を最小にするために実行されなくてはならないと述べています。

CNMI労働局は、CNMI非居住者契約労働プログラムの移行の段階的廃止及び移行期間に対してCNMIがよりうまく備えることができるように、CW – 1請願書が提出され、そして、CW – 1ビザが承認された職業のタイプを識別するために、米国の労働省からのガイダンスとUSCIS の支援で、システムあるいはプロセスを実行するべきです。

USCISは同じくH-1あるいはH-2資格のある外国人労働者のために、いかなる未決の、あるいは未来のCW申請もすぐに識別して返すべきです。USCISは適切なビザカテゴリーと請願がこれらの外国人労働者のためにファイルされることを要求するべきです、と決議は付け加えています。

それは、USCISが現在CNMIにいないプロジェクトに特定されたH – 2B ビザ有資格建築作業員の臨時のCW – 1請願書の承認をすぐに破棄するよう求めており、更に、このような建築作業員のカテゴリーに対するこれらのCW – 1請願は会計年度2016年のCW – 1上限に含まれるべきではないと付け加えています。

USCISは、加えて、将来提出されるプロジェクトに特定されたH – 2Bビザ有資格建築作業員の臨時のすべてのCW –申請を拒絶するべきです、と決議は述べています。

USCISは長期外国人労働者の身元を明らかにし、そして特に少なくとも5年間CW – 1ステータスを持っている、そして彼らのCW – 1ビザ期限の91日以内に更新あるいは延長の申請をした外国人労働者のために会計年度上限内のCW – 1ビザの十分な数を確保するシステムを開発しなくてはならない、とそれは付け加えました。

CNMI政府については、すべてのCW – 1とHカテゴリー・ビザを含めて、すべてのポジションに対する確定された一般賃金に従うことをすべての事業者に義務付けるべきです。

CNMIの労働とイミグレーション問題に関するその902政策方針書の中でCNMI 政府によって記述され、そして提言されるように、CNMIの長期外国人労働者は合法的な永久居住への道を提供されるべきです。

決議によれば、連邦政府は、CNRAがCNMI経済が下り坂であった時に可決したこと、そして連邦法がもはや島の現在の状況に適切ではないということを認識するべきです。

決議はCNMI政府とKilili下院議員に、移行の期間がCNMIとその人々に対する経済及び会計の悪影響を最小にし、島の将来の経済的な、そしてビジネスの成長の可能性を最大にするというCNRA の目標を達成するために、適用可能な法律と規則を改正するよう連邦政府と共に取り組むよう促しています。