ビジネス・コミュニティ（事業共同体）が署名運動を開始

北マリアナ・ビジネス・アライアンス・コーポレーション（NMBAC）を通じてビジネス界は、米国連邦議会に島の労働力問題に対処するよう促す署名キャンペーンを開始しました。

NMBACは、12月10日にワシントンDCで米国会議員や他の連邦当局者に提示する2万人の署名を集めることを目指しています。

この嘆願はCW上限数を3,000まで削減するその決定を再検討すること、；連邦化法U.S.P.L110-229を改正すること、；中国及びロシアの観光客に対するビザ免除プログラムを取り消さないよう、米国政府に求めます。

同ビジネス・グループは、この目標は米国にCNMIの長期的イミグレーションと経済的ニーズを是正させることだと語りました。

水曜日午後の記者会見でNMBACの会長でスポークスマンのアレックス・サブラン氏は、CW上限数を18,000に増やし、2019年12月から始まる10年間を延長する提案された法案を作成するために、知事のオフィス、代表団のオフィス、現地立法議員らと一致協力していると話しました。

Sablan氏は、グアムとCNMIに別々のビザ免除プログラムを持たせたいと語りました。

「ビザ免除プログラムは一時的なものであり、いつでも変更することができるので、永続化し、中国やロシア以外の国々を含める方法を模索したい」

サブラン氏は同様に連邦政府に対し、CWプログラムの中に優遇賃金を含めること、そして彼らが手続き処理のために米国市民権とイミグレーション・サービスに申請提出がされる前に現地労働局を通じてCNMI知事にすべての外国人労働者の書類を認証する権限を与えるよう求めると述べました。

Sablan氏によれば、グアムではその労働省が、USCISに申請提出が可能になる前に彼らが全て有資格者であることを確認するために、外国人労働者の書類を認可しています。

「私たちは、CWプログラム定員（割り当て）を有効に活用できる、つまり、病院、ホテル業界、カジノや小規模ビジネスに最適となるよう保証することを、そして米国市民が雇用について配慮されることも保証できるので、CNMIで同じプロセスを踏みたいと思います」

Sablan氏は、「うまくいけば私たちの米国代表団の協力も得て」、米国首都で12月10日に連邦政府当局者との会合で「ラルフ・トレス知事とAngel Demapan議員に加わることになった」と述べました。

同グループは木曜日のマーケット、サバルマーケット、クリスマス村および島の他の場所で署名を集めます。

ビジネス調査に参加したい企業は、https：//www.surveymonkey.com/r/NP26NJTをご覧ください。