<グアムニュース>グアム取引で税務詐欺の有罪判決を受けた実業家

グアムとミクロネシア連邦政府とのビジネス契約を結んだ、ハワイに本拠を置くエンジニアリング会社のオーナーが火曜日、ホノルルの連邦陪審によって連邦政府を欺く陰謀で有罪となりました。

実業家ワグディ・ギルギス被告と同氏の会計士マイケル・ヒガ被告は税務上の詐欺行為による陰謀で有罪判決を受けてたと米司法省は伝えました。

 

陰謀罪に加えて、Guirguis被告はまた以下の有罪判決も受けました:

  • 誤った企業所得税申告の3カウント;
  • 法人所得税申告を提出できなかった1カウント;
  • 脱税の3カウント;
  • 「連邦税法の適切な管理を妨害、妨げようと不正な取り組み」の1カウント、そして
  • 証人の改ざん1カウント。

 

Higa被告は、陰謀とGuirguis被告の事業体のいずれかに対する虚偽の納税申告の準備を手伝った1カウントで有罪判決を受けました。

この有罪判決は、Guirguis被告の事業体からの資金を自分の利益のために転用し、連邦雇用と所得税の支払いを避ける計画から生じたものであると司法省は述べています。

司法省は、ホノルルでの裁判で提出された裁判所の文書と証拠によれば、Guirguis被告は多数のエンジニアリング事業を運営していると話しました。認定された公認会計士、Higa被告は、これらの事業の管理者でした。

「IRS が、Guirguis被告の事業が連邦雇用税で80万ドル以上の債務と査定された812万ドルの罰金を課した時、同被告とヒガ被告はIRSの範囲外に収入と資産を置くために様々な措置をとった」と司法省は言っています。

例えば、Guirguis被告とHiga被告は、Guirguis被告の妻にマンションを不正に与えるため受取人名義の存在を利用しました。

IRSの歳入担当者がGuirguis夫人のこのマンション単独所有権に疑問を呈した後、Guirguis被告とHiga被告はIRSからこの取引を隠そうとして帳簿と記録を変更するよう簿記官に指示した、と司法省は示しています。

疑問のあるいかなる税金の支払いも、同被告のグアム契約と関係していたかどうかは明らかではありません。

Guirguis被告はグアムと長年のビジネス関係を保っています。Guirguis被告とEddie Calvo知事は、2015年7月、Guirguis被告の事業の1つがごみを燃やして電気を生産する施設を開発することを許可する合意書に署名しました。彼らの合意は、Guirguis被告の事業を、ゴミ焼却炉を禁止するグアム法から免除するグアム議会の承認に左右されていました。議会はこの合意について可決していません。

グアム資源回復パートナーの代表者であるGuirguis被告とカルボ-テノリオ政権との間の2015年の合意は、そのグアム・プロジェクトの停滞で、Guirguis被告と彼の会社が、グアム政府に対して2000万ドルの賠償請求提訴を解決することでした。

2017年11月、GRRPはグアム上級裁判所から2015年協定と両当事者間の裁判所承認調停の実施を命じました。

しかしながら、7月に、エリザベス・バレット・アンダーソン司法長官は、電気を生産するためのゴミを燃やすことは、グアムでは依然として不法であり、仲介の問題ではないので、この請求について仲裁に入る理由はないと表明しました。

そして、グアム政府の1980年代に廃エネルギー施設を建設する提案者との合意はもはや有効ではない、とAGオフィスは前回表明しました。

Guirguis被告はまた、年間220万ドル近くでA.B.パット・グアム国際空港当局との2013年の2つの契約を受けたGMPグアムも所有しています。この契約は最大5年間更新可能でした。

FSMでは、GMPはFSM政府とプロジェクト管理契約を結んでおり、FSM政府は内務省を通じた連邦資金による資金提供を受けていました。

2007年4月、連邦政府は、利害の衝突と疑わしい調達条項のためにGMP契約に疑問を呈した米国検査官事務局の報告書に照らして、FSM政府とGMPハワイの間の契約に基づいたいかなる追加の執行命令にも米国のコンパクト・インパクト基金を使用することはできないとFSM政府に通知しました。また、FSMと米国政府が、インフラプロジェクトの実施のペース、品質、コストについて懸念されていたことがFSM政府文書に記載もされています。

Guirguis被告とHiga被告は陰謀の数でそれぞれ5年間の最高刑が執行されます。Guirguis被告は、偽の税金申告と汚職行為に関わるそれぞれのカウントで懲役3年、各脱税のカウントで最高5年の懲役刑、そして税還付金未申請のカウントで懲役1年ならびに保護観察下の釈放期間、賠償と罰金に直面しています。同被告は証人の改ざんのために最高20年の最高刑にも直面していると法務省は表明しました。

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