IPIの子会社がカジノ・コミッションを訴える

インペリアル・パシフィック・インターナショナルの子会社であるGRAND Marianas（CNMI）LLCとImperial Pacific Properties LLCは、オープンガバメント法違反を申し立てて、コモンウェルス・カジノ・コミッションを提訴しました。

同子会社はまた、適正手続きの権利侵害を主張し、カジノ・コミッションに対する差止命令を求めています。

グランド・マリアナスとインペリアル・プロパティは、マシュー・グレゴリー弁護士を通じて、CCCと25人の無名の委員会の職員を被告として指名しました。

最高裁判所に提起された訴訟は、委員会による機密情報の公表に対する損害賠償および恒久的な差止命令を求めています。

IPIは、下院少数派リーダーのEdwin Propst議員からの公開政府法（Open Government Act）の要請を受けて、IPIの監査済み財務情報を公表することを妨げるためにCCCを告訴しました。

6月24日にケネスL.ゴヴェンド判事は一時差止命令を出し、これを7月25日まで延長しました。

2019年7月1日、Grand MarianasとImperial Propertiesは、同日に最高裁判所が認めた介入の申立てを行いました。

彼らの訴状の中で、子会社は、この論争が委員会と何人かの個人がCNMI法の下で保護された機密情報をどう扱うかを処理すると述べました。

オープンガバメント法は、住民の要求に応じて公的記録の開示を義務付けているが、「そのような公的記録には、個人または事業体のプライバシーの権利を侵害する記録は含まない」とグレゴリー弁護士は主張しています。

開示要件の例外には税務情報が含まれる、とグレゴリー弁護士は言います。

同氏は加えて、その規制上の義務の一環として、カジノ・コミッションではIPIがさまざまな企業に関する情報を提出することを要求しているが、「その情報は法律で機密の表示がなされている」と付け加えました。

カジノ・ライセンシー（許可証保有者）の特定の記録は免除されていないとラベル付けされているが、「カジノからの直接ではない情報の公表を許可する法定の例外はない」と同氏は付け加えています。

「原告-訴訟参加人（未決の訴訟に仲介する関係者）は「カジノ」ではなく、ライセンス（免許）を申請しておらず、委員会の規制も受けていない」と彼は述べました。

同委員会は子会社の情報を保護する義務があるとグレゴリー弁護士は付け加えました。

同弁護士は、委員会が何らかの情報を一般に公開する前に、その情報またはデータが危険にさらされているすべての事業体に通知し、それらに意見を聞く機会を与える必要があると述べました。

グレゴリー氏は次のように述べました。」

「ＣＮＭＩ住民、おそらく政府メンバーは、それが個人情報と原告介在者の税金情報を含んでいたため、明白に原告介在者のプライバシーを侵害したカジノに関連する委員会に公共記録要請を送った。

住民および立法議員は、召喚状あるいは立法上の要請などの立法上の措置を用いずに公開記録を求めた、とグレゴリー弁護士は付け加えました。彼はカジノ委員会がその後会社に通知したり相談したりすることなく要求された文書を提供したと言いました。

同氏は、文書の一部には税金、利益、損失などの機密情報が含まれていると話しました。

グレゴリー弁護士によると、後に、カジノ委員会によって受理された、別のオープンガバメント法の要請は、：（1）Ernst and Youngによって行われた2017年及び2018年の・・・インペリアル・パシフィック・インターナショナル/ベストサンシャインの監査報告書、（2）インペリアル・パシフィック・インターナショナル/ベストサンシャインによってこれまで行われた、日付と額と共に全てのBGRT支払い、（3）インペリアル・パシフィック・インターナショナル/ベストサンシャインが支払った、その支払日を含む全ての法人税、を求めました。

グレゴリー氏は、この2回目のオープンガバメント法の要請には、クライアントの機密税情報が含まれていると述べました。

グレゴリー氏によると、クライアントへの通知を怠ったことで、彼らの機密情報を公開するCCCの意図は彼らの権利を侵害したとしています。

カジノ子会社は公民権侵害を申し立てているため、CCCを代表する検事総長のオフィスは、この訴訟を上級裁判所からNMI地方裁判所に移しました。

反訴

水曜日、カジノ委員会はNMI地方裁判所にImperial Pacific Internationalに対する反訴を提起しました。

IPIの一時差止命令の申立てに応えて、CCCは訴状におけるすべての訴え（請求）を否定しました。

この反訴によれば、Grand Marianas（CNMI）LLCとImperial Pacific Properties LLCの情報がCCCへのIPIの情報開示に含まれているのはCCCのせいではないとしています。

カジノ委員会の代理を務めるMichael Ernest検事は、コモンウェルス・ゲーミング法の下で、CCCに情報を提供することがIPIは義務付けられていると述べました。

アーネスト検事は、IPIの子会社に関する情報を含め、CCCに提供される情報が一般公開がなされることをIPIは知っていたと話しました。

CCCはIPIの行動、特に子会社のその情報を含むことに対して、責任を負うことはできないと同氏は述べた。

アーネスト検事は、CCCは免責を受ける権利があると述べています。

彼は、連邦裁判所がIPIの恒久的差止請求の請願を却下すべきだと伝えました。

CCCは、問題とされる情報は「納税申告情報ではなく、その要請された情報はゲーム法の下で機密ではない」と主張しています。

アーネスト検事によると、IPIはCCCによる被害を受けていないとしています。

アーネスト氏によると、IPIはすべての情報を、独立した監査人に、そして、それらが一般公開されることを十分に知っていてCCCに提供したとしています。

IPIはCCCに情報を開示したため、IPIの主張は「権利放棄によって禁じられている」と彼は付け加えました。

アーネスト検事によると、IPIはCCC命令2017-004に従って、CCCに提供されるすべての情報は一般公開可能になるということを全て認識した上で、この命令にほぼ2年間準拠している、それでも、IPIは、「その訴えを主張していることで不当に遅らせている」としています。

アーネスト氏によると、IPIは行政上の救済策を尽くしておらず、2017年のその命令を変更することを委員会に請願していません。

さらに、IPIの主張は出訴期限法により禁止されている、とアーネスト検事は述べました。

「IPIは宣言的救済の請求を主張することに失敗しており、憲法上のプライバシー権を主張する立場を持っていない」と同氏は付け加えました。